平成２２年第２回 ２月定例会 第２回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時 開 議 平成２２年２月２６日（金） 午前１０時 散 会 平成２２年２月２６日（金） 午後 ５時１５分出席議員（４２名） １番 中 島 光 浩 ２番 北 畠 克 彦 ３番 藤 井 昭 佐 ４番 藤 原 薫 子 ５番 大 橋 健 良 ６番 塩 津 孝 明 ７番 難 波 朋 裕 ８番 荒 木 竜 二 ９番 八 木 實 10番 大 橋 賢 11番 末 田 正 彦 12番 時 尾 博 幸 13番 矢 野 周 子 14番 牧 野 規 子 15番 生 水 耕 二 16番 吉 田 徹 17番 磯 田 寿 康 18番 赤 澤 幹 温 19番 原 田 龍 五 20番 松 浦 謙 二 21番 三 村 英 世 22番 塩 津 学 23番 田 儀 公 夫 24番 斎 藤 武次郎 25番 生 田 寛 26番 浜 口 祐 次 27番 森 分 敏 明 28番 梶 田 省 三 29番 倭 正 文 30番 森 守 31番 原 勲 32番 秋 田 安 幸 34番 田 辺 昭 夫 35番 大 本 芳 子 36番 眞 田 護 37番 雨 宮 紘 一 38番 平 井 弘 明 39番 原 田 健 明 40番 津 崎 賢 41番 宇 野 一 夫 42番 矢 野 秀 典 43番 今 川 鉄 夫欠席議員（１名） 33番 木 村 圭 司説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 三 宅 英 邦 副市長 河 田 育 康 技監 内 田 勉 参与 原 実 企画財政局長 平 沢 克 俊
企画財政局参与 中 川 逸 実 総務局長 山 磨 祥 二 総務局参与 古 市 正 文 総務局参与 大 嶋 実 市民局長 森 分 誠 一
環境リサイクル局長淺 野 憲 次
環境リサイクル局参与 保健福祉局長 田 口 哲 男 松 浦 勝 巳
保健福祉局参与 曽 根 啓 一 建設局長 富 岡 光 男 競艇事業局長 羽 原 勝 義 会計管理者 岡 島 愼 一 消防局長 守 安 隆 一 総務部長 松 原 信 一 水道局
水道事業管理者 中 山 公 司 教育委員会
教育委員会委員長 西 原 孝 雄 教育長 吉 田 雄 平
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員長職務代理者 難 波 進 監査委員 代表監査委員 小 池 信 之 農業委員会
農業委員会農地部会長 中 桐 節 夫出席した事務局職員 局長 斉 藤 邦 彦 次長 高 瀬 健 一 議事調査課長 高 尾 彰
議事調査課課長補佐笠 原 浩 之
議事調査課主任 荻 野 雅 士本日の日程 １．開 議（午前１０時） ２．代表質問 〇
自由民主クラブ ３０番 森 守 〇
青空市民クラブ ３８番 平 井 弘 明 〇
公明党倉敷市議団 １５番 生 水 耕 二 〇 新政クラブ ２６番 浜 口 祐 次 ３．散 会本日の会議に付した事件 代表質問 午前１０時 開 議
○議長（大橋賢君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△代表質問
○議長（大橋賢君） それでは、本日から代表質問に入ります。 質問者及び質問順位は、お手元に配付の一覧表のとおりであります。 本日は
自由民主クラブ 森 守議員、
青空市民クラブ 平井 弘明議員、
公明党倉敷市議団 生水 耕二議員、新政クラブ 浜口 祐次議員の４人、２日目は清風会 雨宮 紘一議員、
日本共産党倉敷市議会議員団 田儀 公夫議員、天領政和会 秋田 安幸議員の３人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、30番 森 守議員。 （30番 森 守君 登壇）
◆３０番（森守君） （拍手）おはようございます。
自由民主クラブの森 守でございます。本日から始まります質問戦、イの一番ということになりました。どうぞ皆様方におかれましても、よろしくお願いしたいと思います。 先日、伊東市長より所信表明がなされ、自身にとりまして折り返しの当初予算で、いよいよ伊東カラーが前面に出、前進倉敷と思える内容でした。弾みをつけますように、バンクーバーで開催されておりますオリンピックで、
男子フィギュアスケートで倉敷市出身の高橋 大輔選手が初めて第３位で銅メダルに輝きました。私たち市民、国民に大きな勇気と感動を与えてくれました。倉敷市庁舎を初め、各支所、ＪＲ倉敷駅にお祝いの懸垂幕を掲げ祝福しています。そうした中で代表質問をさせていただきます。 まず最初に、
倉敷チボリ公園跡地、倉敷駅周辺についてでございますが、
倉敷チボリ公園が閉園して１年余り、撤去工事も終わり、２月28日には地主のクラボウへ返還されるということになりました。この跡地利用につきましては、先般市長から緑道整備１ヘクタールの公園用地として見通しが示され、２月補正予算で緑道整備を可決し、公園の測量・設計費が平成22年度予算計上されており、また土地購入費が
土地開発公社予算で計上されております。我が会派──
自由民主クラブといたしましても、倉敷駅周辺の状況を見ますと、近隣の公園クラスでは、ある程度まとまった緑地の必要性を強く感じており、そうしたスペースを確保できるのは今のタイミングしかないという見解で、倉敷市の要請に応じてくれたクラボウや
イトーヨーカ堂に対しまして、謝意を表するところであります。 伊東市長は就任以来、一貫してチボリ公園の貴重な緑をできるだけ多く残したいと訴え、チボリ閉園後は市民に開放された一定の広がりを持つ緑のスペースを確保するという強い意志を持ってクラボウとの交渉に当たり、想定していたより低い金額で合意がなされたことに高く評価したいと思っております。 先週の土曜日に市民説明会を開催され、市が整備する公園について説明し、意見交換されたとお聞きいたしました。市長は、あの場所をどんな思いを持って、どんな公園にしたいと考えておられますか、改めてお聞かせ願いたいと思います。 また、
イトーヨーカ堂の開発プランについて、４月下旬ごろまでには固まるということですが、周辺住民を初めとして、その内容について、いつごろ、どのように説明がなされるのか、聞いている範囲で教えていただきたいと思います。 倉敷駅周辺についてですが、
コンベンション機能の充実が必要ではないかと思っております。提案理由説明で、岡山県全体の観光客が減っている大変厳しい状況の中、倉敷市ではほぼ横ばい状態で推移していますが、修学旅行生と外国人観光客の宿泊客が減少傾向にあるとし、修学旅行生徒と
外国人観光客の誘致に向け取り組みがなされていくことは、その方向性は了とするものでありますけれども、もう一つ大変重要なことは、
コンベンション機能を充実することが必要だと思います。
コンベンションは、以前チボリ公園の中に
アンデルセンホールがありました。
アンデルセンホールは、1,000人ないし1,500人が収容できる多目的ホールとして、さまざまな会議やイベントに使用されておりました。閉園の話が持ち上がったとき、多くの市民から存続してほしいという要請がありましたが、紆余曲折の末、解体となりました。現在、このような機能を有するのは、
アイビースクエアのフローラルコートぐらいであります。県内第２都市として、倉敷駅周辺にこうした
コンベンション機能、ホールがぜひとも必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、
中心市街地活性化基本計画について御質問いたします。 本年１月末に、懸案であった倉敷市
中心市街地活性化基本計画を国に申請したと聞きました。中心市街地は、商業を初め各種業務、
居住等都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種機能を培ってきた町の顔とも言うべき地域であります。近年、モータリゼーションの進展、流通構造の変化など、大規模集客施設が郊外へ立地、居住人口の減少など、中心市街地のコミュニティの低下などにより、本市に限らず地方都市における中心市街地、とりわけ商店街の衰退は深刻な問題になっているわけであります。倉敷市では、平成13年に旧中活法による基本計画を策定し、126ヘクタールの区域において活性化に取り組んでおりますが、商店街の通行量は、
倉敷チボリ公園が開園した平成９年を除き、減少の一途をたどっております。また、中心市街地の年間売り上げは平成９年から19年までで半分以下にまで落ち込んでおり、中心市街地の衰退に全く歯どめがかからない状況であります。 今回の計画書では、基本テーマに「世界に誇る伝統文化 居心地のよいまち くらしき」を掲げ、計画エリアを
倉敷チボリ公園跡地周辺まで広げ、平成23年冬にオープンするアウトレットモールを併設した
イトーヨーカ堂の商業施設や美観地区など４つの各拠点がそれぞれの資源を生かし、みずからの努力によって魅力をアップし、その拠点間が連携することによって回遊性を高め、中心市街地の活性化を図っていくとしているが、町なかに人を誘導し、交流を促進することにより中心市街地の活性化を図る取り組みには、今後大いに期待するところであります。 そこでお尋ねいたしますが、今回の基本計画に掲げている基本テーマの考え方、またその実現に向けて、今後どのような施策を展開していくのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、第六次総合計画についてお伺いをいたします。 総合計画は、倉敷市の将来のまちづくりの方向性を示す基本となる大変重要な計画であります。第六次総合計画の策定に取りかかろうとする昨年度当初に、市長は、「これからの倉敷市のさらなる発展は、まちづくりの主体は市民で、企業、団体、行政などがそれぞれの役割と責任のもとで努力し合い、行動していくということでお互いの連携の輪を広げていくことが最も大切である」というふうに言われました。計画策定の初期の段階から幅広く市民の皆さんに御参加いただくと言われました。そして平成21年度は、
市民インタビューやその意見をもとに
市民アンケートの実施、
総合計画策定市民委員会を設置し、多くの市民の皆さんの参加を得て策定を進めております。 また、企画経営室のホームページを見ますと、この市民委員会は５つの部会に分かれ、現在まで部会を延べ34回行っているようでありまして、将来の倉敷を考える市民の皆さんの熱い思いが感じられ、本当に真摯で真剣な議論、協議をされているものと推察いたします。また、職員の皆さんにとりましては、計画の策定の最初の段階から市民参加ということで、これまで経験したことのないことで、事務作業を進める上で手探りの部分があり、大変だったと思っております。対話重視を標榜される
伊東市長ならではのものであり、時代が求めた市長さんなのかなというふうに思っているところであり、大変高く評価しているところであります。 そこでお伺いいたしますが、第六次総合計画を策定する上では、第五次総合計画の評価ということが大変重要になってくると思います。今までの段階で第五次総合計画の評価を取り入れられ、策定作業をされているのか、お伺いいたします。 また、総合計画の策定に入る際に、「第六次総合計画の策定について」という資料を見ますと、実質的には、第五次総合計画が基本構想、基本計画、実施計画という３階層の構成から、第六次総合計画では基本構想、
構想実現計画という２階層の構成へ変えるというものであります。 ここで、少し私の考えを申し上げたいと思いますが、現在の基本構想は大変長い文章で表現されており、将来のまちづくりをどうしていくのかというメッセージが伝わりにくく、〇〇を推進するとか、〇〇を振興するという表現を多用しています。これをする、あれをするというものとなっておりますが、基本構想というものは倉敷として市民が目指す計画となるため、町の姿に明確なメッセージが必要であると思います。そして今回は、総合計画の構成をシンプルにしたということは評価したいと思っております。 そこで、なぜ３階層から２階層へと構成を変えることとされたのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。そして計画の策定期間ということで、基本構想については平成23年度から平成32年度までの10年間の計画とされております。現在の経済状況は、向こう10年も見通すことは容易ではありません。基本構想の計画期間が10年というのは、少々長過ぎないかと思うのでありますが、10年とした考え方をお聞きしたいと思います。 以上、第六次総合計画について３点の質問をさせていただきました。総合計画は大変重要な計画でありますから、明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。 次に、市長公約への取り組みについてお伺いをいたします。 皆さんも御承知のように、さきの市長選挙におきまして、それぞれの候補者がマニフェストを掲げ、選挙が行われ、くらしき力で市政刷新を掲げた伊東市長が当選されたわけであります。以来、公約実現に向け鋭意取り組んでこられております。マニフェストというものは、候補者のときのものであります。市民の皆さんは、選挙で公約したことがどこまで市長として実現できるのか、市民は関心を持っております。 そうした中で昨年の10月に、「市長公約への
取り組み状況」が公表されました。市長公約を行政の計画として、行政でやっていくべきこととして、構想、政策、施策、基本事業という政策の体系にきっちり整理され、実施事業欄には、これまで実施してきた事業を正直に掲載しており、このことについては高く評価したいと思っております。基本的な事業として81項目あり、そのうち67項目の事業が実施中ということで、公約実現に向けて真摯に取り組んでこられたことと、本当によく実行されているものと評価するものであります。 公表された市長公約への
取り組み状況の内容を見ますと、発展性という項目があります。そこには、構想、政策、施策の目的を達成するための効果的な事業は順次取り組んでいく。発展性のあるものにしていきたいというふうに言われております。市長公約は実現に向けて努力していくことが大前提であり、公約に掲げたものにつきましても、費用対効果の観点から行政の長という立場として再度検証していく中で、公約事業にかわる代替事業というものも発展性ということになるのではないかと思います。その際には、当然市長みずから説明責任を果たしていく必要があると思います。 そこで、この項第１点目の質問ですが、市長公約の
取り組み状況について、来年度も公表を行っていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。マニフェスト型の市政運営ということで、毎年進捗状況を市民の皆さんと共有していきながら評価をしていただくということが、大変重要ではないかと思っております。また、公表資料の内容についてですが、職員の皆さんや我々議員であれば、事業名だけ書いていただければ、その内容というものは大方わかるわけでありますけれども、市民の皆さんにとっては事業名だけ言われても、実際にはどんな事業内容かわかりにくいと思います。来年度はさらにステップアップしていただいて、わかりやすい公表を考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目として、この市長公約と
次期総合計画の関係について質問いたします。今回、構想、政策、施策、基本的な事業ということで体系化されておりますが、一方、伊東市長のもとで
次期総合計画を策定されているわけであります。市長は公約での方向性について、
次期総合計画にどのように反映されていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 続いて、平成22年度当初予算と今後の財政運営についてお聞きいたしたいと思います。 平成22年度の当初予算では、歳入の中心となる市税収入が48億円減額となると見込まれており、平成20年度からいえば100億円を上回る落ち込みになるなど、本市を取り巻く経済状況はかつてない厳しい状況にあります。伊東市長においては、平成22年度は就任から折り返しとなる当初予算編成となりますが、市長就任時には予想することができなかった急激な景気悪化により、市税収入が大幅に落ち込むという厳しい財政状況のもとで予算編成に取り組まざるを得なかったわけで、大変な御苦労があったものと推察いたします。 さて、このたびの当初予算には、予算規模が過去最大となっております。子ども手当による増加分を除いても、平成21年度当初予算から約95億円、率にして6.4％の増加となっております。その中でも建設事業費が約54億円増加するといった、本市としては久方ぶりの積極型予算であります。税収が落ち込む中でのこうした積極型の予算は市債の増加が伴いますが、一般会計で約80億円もの市債発行増加が見込まれております。 お尋ねをいたします。伊東市長は、みずからの公約である歳出や負債の縮減とは二律背反の積極型の予算とすることをどういった考えで進められたのか、お聞きしたいと思います。 また、財政運営では、市民の皆様に安心を与えられるような健全運営が大事ではないかと思っております。昨年の９月議会の決算資料を見ますと、報告された平成20年度の
健全化判断比率の各財政指標は、実質赤字比率、
連結実質赤字比率はともに黒字、
実質公債費比率は12.9％、将来負担比率108.1％で、いずれも国の定めた
早期健全化計画の策定が必要となる基準未満の数値となっており、いずれも問題はないとされております。しかしながら、市税収入の大幅な減額見込みや平成22年度のような大型予算でも、将来、不安のない健全財政が持続可能でしょうか。お伺いをいたします。 続きまして、環境行政についてお伺いをいたします。 まず初めに、
地球温暖化対策実行計画について、政府が進めている25％削減の実現に当たり、現在、特例市以上の自治体に対し、区域全体を対象とした新たな
地球温暖化対策実行計画の策定が義務づけられております。その中では、地域の自然的・社会的特性に応じた
温室効果ガス削減に関する施策を取り込み、総合的な計画となるよう規定されています。本市では現在、計画策定に取りかかっているとお聞きいたしておりますが、
環境最先端都市、
グリーン自治体を目指す倉敷市としてどのような計画にされるのか、また進捗状況もお聞かせ願いたいと思います。 ２点目として、
一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、本市が事業者として排出しているＣＯ２などの温室効果ガスは約10万トンで、このうち、家庭ごみや事業ごみを焼却している市の清掃工場から出ているガスが約４割を占めているとお聞きいたしております。
ＣＯ２排出量削減のため、ごみの減量は重要なことと思います。 本年１月に、倉敷市は
環境最先端都市倉敷の実現に向け、新しい
一般廃棄物処理基本計画を策定したと、市長は記者会見で発表されました。この計画では、家庭ごみと事業ごみをそれぞれ平成19年度比で20％以上の大幅減量を、またリサイクル率も平成19年度比で10％以上の減量を目指すとされ、高い目標ですが、ぜひとも達成していただきたいと思っております。しかし、ごみを減量するのは市民や事業者です。この減量目標は、家庭ごみで20％減と大きく設定されております。実際にごみ減量に取り組んでいただく市民の皆様に対して、計画の目標やごみの減量のための方策をもっとわかりやすくＰＲする必要があるのではないでしょうか。お伺いをいたします。 ３点目として、
アナログテレビの処理についてでありますけれども、昨年の春から
エコポイント制度が導入されています。この制度は、
地球温暖化対策と経済の活性化を図るため、省エネに貢献するグリーン家電の購入によって、さまざまな商品、サービスと交換可能なエコポイントが取得できるものであります。 特にテレビについては、この
エコポイント制度が実施されている期間中に買いかえたほうが経済的に得であるということ、エアコンや冷蔵庫などのほかの家電と異なり、地上波放送が完全デジタル化される来年７月24日までと２年を切ったことで、地デジテレビへの買いかえが進むことと思います。これによって、テレビの廃棄台数も平成21年12月は前年同期より90％増となっております。今後も、
地デジ放送開始までテレビの廃棄台数はますます増加するものと考えられます。このことによって不法投棄が増加し、市民の生活環境に悪影響を及ぼさないか非常に心配するところであります。この対策として、市はどのように考えているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 次に、保健福祉行政について御質問いたします。 まず、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室についてでございます。 近年、子供自身や子育て家庭を取り巻く環境は大変厳しくなったと言われております。その１つとして、家庭の教育力の低下が挙げられています。核家族化により、おじいちゃん、おばあちゃんにも子育てを手伝ってもらうことができにくくなり、また少子化により兄弟が少なくなり、子供同士での触れ合いの時間も減少しております。２つ目として、地域の教育力が低下しています。地域住民一人一人の生活様式が多様化した若い世代が多くなってきている時代です。地域関係の希薄化等により、地域の子育ての力が低下しています。また、子供が犠牲となる痛ましい事故もたびたび発生をしております。 こうした中、放課後や週末における子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を求める必要があることから、国は従来から実施してきた
放課後児童クラブ事業に加えて、新たな
放課後対策事業である
放課後子ども教室を提唱し、これを連携促進するために放課後子どもふれあい文庫を設置する予算が計上されております。どのような方策がとられるのかお聞きしたいと思いますし、市長が掲げる「子育てするなら倉敷でといわれるまち」の実現を目指し、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室が実施されておりますが、事業の目的や実施団体数や参加数などどうなっているのか、また両事業の連携を図るという面から、どのような運用がなされているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、社会福祉政策についてお伺いをいたします。 地域には、子供から大人まで、教育から環境まで、人、地域、生活が一体となったフィールドがあります。きめ細かい住民主体の福祉を執行するとき、地区社協の存在は欠かせません。現在、63小学校区のうち38小学校区の地区しか設立されておりません。しかも、地区社協を支える福祉委員がいないところがほとんどでありまして、地域の役員さんが代行されているのが現実であります。 福祉に対する行政の役割を町内会単位で、福祉委員の制度で組み上げて、それを関係する地域役員さんと連携協力し、行政に反映させる
地域ケアシステムの確立が必要とされています。
福祉都市倉敷を充実強化するため、未組織地域の解消と
福祉委員制度の拡大が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
地域ケアシステムを外郭団体に任せるのではなく、行政がしっかりと前面に立ち、取り組んでいかなければならないと思いますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、高齢者の社会参加活動についてですが、活力ある地域社会の形成を図るとともに、高齢者が年齢にとらわれることなく、他の世代とともに社会の重要な一員として生きがいを持って活躍できるようレクリエーション、観光、趣味、文化活動などで充実した時間を過ごせる条件を整備する必要があろうかと思います。老人クラブの重要性はますます大きなものとなっていますが、クラブ数、会員数は減少していると聞いております。老人クラブでの今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、障がい者支援センターについてですが、障害者自立支援法が平成18年度に施行されて以来、３つの障がい種別の制度格差を解消するとともに、市町村に実施主体を一元化することとしております。自立と共生の社会を目指し、障がい者団体の自主的な活動の場づくりなどのために、支援センターの設置が望まれています。 このたび、水島障がい者支援センターの設置で、倉敷市内で３施設目であります。本市は倉敷市障がい者基本計画、倉敷市障がい福祉計画を作成しております。地域活動支援センター設置事業は、平成21年度３カ所、22年度４カ所、23年度５カ所、25年度６カ所などとなっておりますが、この計画が今後どのように生かされていくのでしょうか。そして、倉敷、真備両地区に設置する見通しなど、お教え願いたいと思います。 次に、倉敷市保健所についてお伺いをいたします。 倉敷市保健所は平成13年に開設され、市民の命と健康を守るために関係部署との連携協力のもと、健康被害の発生予防、拡大防止、医療確保などに関する業務の調整、健康危機管理の対応の拠点として対処できる体制の整備を図るとあります。保健所組織は、保健課、健康づくり課、生活衛生課、衛生検査課の４課であります。その中で、生活習慣病予防など健康づくり、新型インフルエンザ、ノロウイルスによる食中毒の発生という、いつ起こるかわからない感染症や精神保健、さらに野犬など、市民の健康危機への対応のため市民サービス向上に努めていかなければなりません。職員は、大半が専門職であります。質の高い業務が求められていますが、人材育成など、どのような取り組みをなされているのか、どのような体制で対応しているのか、お伺いをいたします。 教育行政についてお伺いをいたします。 まず、学力向上に向けた取り組みについてでありますけれども、平成19年度から文部科学省が実施してきた全国学力・学習状況調査の、この３年間の倉敷市の児童・生徒の学力は全国平均を下回っており、この全国調査は、本年度までは小学校６年生と中学校３年生全員を対象としておりましたけれども、御承知のように事業仕分けの中で見直しがなされ、来年度からは小学校６年生と中学校３年生の一部の児童・生徒だけが参加する抽出調査になると聞いております。そうなりますと調査方法が違うわけですから、結果の分析や活用の仕方もこれまでとは違ってくると思います。 今年度までの全国調査につきましては、不参加を決めた自治体や成績トップの県が、異常とも思えるほど注目を集めたり、結果の公表をめぐって首長と教育委員会が対立する自治体が出たりするなど、何かと社会的な関心を集めてまいりました。成績の結果に一喜一憂するべきではないと言っても、全国の教育委員会も学校の先生も、調査の実施や成績結果などに振り回されてきたようであります。しかし、日本の将来を担う子供たちの教育は短期間で目まぐるしく変化し、子供たちや現場の先生方が対応に追われているのではないでしょうか。 教育は、国家百年の計と言われます。日本の将来を担う子供たちの教育は、時代の要請に素早く適切に対応しつつも、時代を超えて大切に守り受け継いでいく地道な取り組みが必要であります。これまでの調査結果を踏まえ、倉敷市の子供たちの学力を向上させるために、目先のことに余りとらわれず、じっくり腰を据えた取り組みが必要だと思いますが、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、平成18年12月に改正された教育基本法により、地方自治体においても教育振興基本計画の策定に努めることとされています。国は平成20年７月に、岡山県は平成22年２月に策定され、長期的な展望に立って教育が推進されることは好ましいと考えております。倉敷市の策定に向けての取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 次に、学校施設の安全・安心についてお伺いをいたしたいと思います。 学校施設は、子供たちが１日の大半を過ごす学習や生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を担っています。それだけに、建物などの安全性を確保するということは大変重要と考えています。ことし１月のハイチ地震を初め、一昨年の四川地震でも、多くの人命を失うなど大変な被害を受けていることに心を痛めるとともに、改めて学校施設において、耐震化など安全・安心を確保していくことが求められております。本市の学校施設については、今までにたびたび質疑がなされ、耐震化の推進に向けて重点的に事業展開がなされております。本年度予算にも、関連事業として約38億円が計上されておりますが、これまでの取り組みの経緯と今後の方向についてお尋ねをしたいと思います。 事業化に当たっては多額の経費を要します。国庫補助などを有効に活用することが事業推進に欠かせません。国は耐震化事業について、５カ年計画に基づきながら事業支援を行っていると聞いていますが、新政権のもと、その方向づけは今後どうなるのか、わかる範囲内でお教え願いたいと思います。 また、倉敷市の学校施設は、昭和40年代に集中的に改築がなされ、校舎や体育館だけでなく給食調理場など、老朽化が進んでおります。今後、取り組みを計画的に進めていく必要があるかと思いますけれども、そのお考えをお聞きしたいと思います。 次に、県立特別支援学校誘致についてでございますけれども、これは昨日──25日の岡山県議会において石井知事が、倉敷市に小・中・高等部を整備した県立特別支援学校を新設することを表明されました。長年にわたる保護者、市民、市議会の強い要請でありました県立特別支援学校の誘致が実現しましたことは、倉敷市民として非常に喜ばしく思っております。当局及び関係者各位の御尽力に心から敬意を表したいと思います。 伊東市長は、本会議で提案理由説明の冒頭、懸案事項になっている県立特別支援学校誘致の取り組みについて説明されておりましたけれども、誘致が実現した今、どのようなお気持ちを持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。また、今後の特別支援学校開校までの県及び市の予定もお聞きしたいと思っております。 以上で質問を終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大橋賢君） 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さんおはようございます。本日からの代表質問、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、
自由民主クラブ代表質問、森 守議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、伊東市長の市政への取り組みについての御質問のうち、
倉敷チボリ公園の跡地についての御質問をいただきました。どのような考え方を持って取り組んできたのかという御質問でございます。 私は、この
倉敷チボリ公園の跡地につきまして、倉敷駅前の地にふさわしい、市民の皆様に開放された一定の広がりを持った緑のスペースを確保していくということは、今後の倉敷市にとりまして大きな意義があり、また、このたびの県からの土地の返還という機会を逃しますと、今後、その土地の確保というのが長きにわたりまして難しくなるであろうと。ですので、この機会に何とか土地を確保し、よい場所をつくっていきたいという思いを持って取り組んでまいっているところでございます。 市議会の皆様初め市民の皆様にも考え方をお示しいたしまして、まず昨年８月末にクラボウさん、そして
イトーヨーカ堂さんのプランが明らかになる中で協議を重ねてまいりました。このたび、公園の整備の方向性が出てまいりましたので、市議会に御報告をさせていただきますとともに、今議会、そして先般の補正予算におきまして、予算を上程させていただいたところであります。 この公園でございますけれども、新たにできます広域の集客拠点となります民間開発との相乗効果にもよりまして、倉敷市の新たな一体感のシンボルともなるような交流の場と位置づけますとともに、中心市街地活性化の観点から、水と緑を生かしました市民、そして観光客の皆様が憩いの場所として使っていただけるような、そして歩いて楽しい、暮らしやすい町をこの場所につくっていけるようにというふうに考えております。 先週土曜日にも、本庁舎10階で説明会を行いましたけれども、200名を超す市民の皆様に御参加をいただきまして、大変高い御関心を持っていただいております。その中でも倉敷の魅力を発信していけるような場所にしていただきたいということ、それから周辺地域、そして交通などの安全面にもしっかり配慮してもらいたいという御意見など、たくさん意見をいただいております。市民の皆様の意見を反映しながら、倉敷駅前のよい場所になっていきますように取り組んでいきたいと思っております。 さて、市議会におかれましては、先般──22日に、平成21年度の２月補正予算におきまして、まず倉敷用水沿いの緑道整備を計上いたしましたところ、御議決を賜りましてありがとうございました。 公園の部分の緑地の部分でございますけれども、今後の整備をしていきます方針といたしましては、市民の皆様が自由に利用をできるような場所の緑地として、例えば成人式などの会場としても利用していただけるような緑地としていきたいと考えております。また、岡山県から譲渡されますミュージックパビリオンを、市民の皆様の創作活動の発表の場所としても利活用していただけるようなことを検討していきたいと思っております。また、災害発生時の緊急避難や救援活動が行えるような、そのような場所にもしていきたいと考えております。環境面、ユニバーサルデザインに最大限配慮しまして、また今後の鉄道高架を見据えまして、倉敷駅前の場所として、自然とも調和した都市景観の形成を目指してまいりたいと考えております。 また、民間開発のプランの状況でございますけれども、現在のところ、来年──平成23年冬の開業に向けまして検討を進められていると伺っており、特にスケジュールに変更はないというふうに伺っております。現在のところ、この４月下旬ごろに具体的な民間開発の内容を固めていくということでお話を伺っております。このプランが固まってき次第、
イトーヨーカ堂のほうから我々倉敷市に対しまして、また周辺の地域の皆様、そして商店街、関係する皆様方へ御説明をされる予定であるというふうに伺っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、
コンベンション機能についての御質問をいただきました。 平成20年12月に閉園をいたしました
倉敷チボリ公園の
アンデルセンホールに関しましては、
コンベンションの目的でも利用をされておりましたので、美観地区を初めとする周辺地域観光客の誘致にもつながっていたことは事実でございます。 倉敷市の
コンベンション誘致の内容でございますけれども、現在のところ、野球大会などスポーツイベントがかなり多くなっていると思っております。また、岡山県南地域には、国公立、私立の大学が13校、そして岡山大学の医学部、そして倉敷中央病院、川崎医科大学病院など、全国有数の医療機関も多数存在をしているということなどから、岡山市、倉敷市におきましては学会が多く開催をされておりますし、今後につきましても、その誘致の可能性は高いものがあると思っております。このような状況のもとで、
コンベンション施設があれば、もちろん誘致に有利な条件となるというふうに思っております。 この施設の誘致、新設という面ですけれども、もちろん大きな建設費、それから維持管理費等が必要となってまいります。
コンベンションの誘致ができれば一番いいわけでございますけれども、この点につきまして、例えば市が検討、建設をするということなどにつきましては、まだ今の状況につきまして、大きな建設費や維持管理費が必要となるということで、そこまで検討には至っておりませんけれども、
コンベンション施設の誘致なども含めまして、今後検討していきたいと考えております。 続きまして、第六次総合計画についての御質問をいただきました。 このたびの第六次総合計画の策定に当たりましては、まず
市民インタビュー、そして
市民アンケートの実施、そして総合計画の策定市民委員会の設置など、計画策定の最初の段階から市民の皆様に御参画をいただき作業を進めていくことといたしました。 まず、この第六次総合計画を策定するに当たりましては、御指摘のように現在の第五次の評価が必要だということがございますので、平成20年度より施策の評価を開始しておりまして、第五次総合計画で策定をしております「ともにめざそう指標」の達成状況、そして中核市の行政水準の比較、また市民の皆様の施策に対します重要度や満足度などの調査結果、そしてコストなど、総合的に検証した評価を今行っているところであります。この評価を踏まえまして、現在行っております総合計画の策定市民委員会におきましては、「ともにめざそう指標」の達成状況、そして倉敷市の客観的なデータやほかの都市との比較なども踏まえまして、現状を共有する上で、日常生活の中で感じております市民の皆様からのまちづくりへの思いというものを大切にしながら、新しい指標設定など検討しているところであります。とにかく市民の皆様の目線で、まずまちづくりの評価をしていただいていくということを基本に考えております。 平成22年度につきましては、第五次総合計画の施策体系に基づく施策の評価、そして市民目線でのまちづくりの評価を踏まえまして、総合計画の基本構想の素案を策定してまいりたいと考えております。 次に、総合計画の構成でございますけれども、現在の第五次総合計画につきましては、基本構想、基本計画、実施計画により構成をされております。総合計画の基本計画につきまして、例えば環境基本計画など各局が策定をしております分野別の計画と重複をしている部分が多く、また総合計画と分野別計画との関係を整理する必要があると考えまして、このたびにつきましては基本構想と構想の実現計画という構成に変更していくことを考えております。第六次総合計画の基本構想につきましては、わかりやすく、市民の皆様、企業、そして団体、行政など、各主体の共通の目標として、目指すべき町の姿をわかりやすく明示するとともに、それに対応しました行政の基本的な施策を掲載していくようにしたいと考えてございます。 また、構想の実現計画でございますけれども、この基本構想を実現していくために重点的に取り組んでいきます施策、そして具体的な事業を掲載したものとすることで、こちらにつきましても、シンプルでわかりやすい構想の実現計画としていきたいと思っております。 また、総合計画の期間でございますけれども、まず地方自治法におきましては、計画の期間について規定は、特にはございません。倉敷市におきましては、10年という計画でこれまでも検討してきております。このたびの第六次総合計画といたしましても、長期的なまちづくりの方向性を示すという観点から、10年ということで計画をいたしているわけでございます。 今後の総合計画の策定につきましては、市民の皆様から成る
総合計画策定市民委員会からの提案を尊重しつつ、施策の評価の結果も踏まえながら基本構想の素案を策定いたしまして、７月ごろに設置をいたします予定の総合計画の審議会──条例に基づいております審議会でございますが、こちらに素案として諮問をさせていただきたいと考えております。また、12月の議会におきまして御審議をいただきますように、準備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、市長公約への取り組みについての御質問をいただきました。 昨年の10月に、「市長公約への
取り組み状況」を公表させていただいたところであります。私といたしましては、公約を行政の取り組みとして位置づけをし、構想、政策、そして施策、基本的な事業として、それぞれに政策の体系化をしまして、わかりやすくその全体像をお示ししますとともに、実績や進捗状況を整理していくというふうに取り組んでいるところでございます。 また、公約への取り組みということでございますけれども、行政の取り組みとして位置づけるということで、公約の文章に、マニフェストの文章に書いてあるということだけではなくて、そこから発展をする施策にもつなげていきたいというふうに思っております。 また、来年度も公表をするのかという御質問、それからもっとわかりやすくできないのかという御質問をいただきました。 このたび、昨年10月のものは、まず体系整理をしまして、初めて発表いたしましたものでありますので、今年度──平成22年度につきましても、引き続きこの進捗につきまして公表させていただきたいと思っておりますし、また昨年度よりも、よりわかりやすい形で公表していくように準備をしてまいりたいと考えております。 それから、市長公約と第六次総合計画との関係についてはどうなっているのかという御質問をいただきました。 第六次総合計画でございますけれども、基本構想につきまして、まず、現在のところ準備を進めております総合計画の策定市民委員会からの提案、そして施策評価の結果を踏まえるとともに、私自身の市長公約に基づきますまちづくりに関する基本的な考え方も、この基本構想の中に反映をしていって、素案をつくっていきたいと考えております。公約に掲げました施策・事業などは、構想の実現計画の中にも取り組んでいきますことにより、公約と総合計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。 また、この構想の実現計画は中期的な視点を持ったものということで、計画期間を４年間というふうにしまして、その４年の中で毎年ローリング方式ということで、毎年度見直しを行っていきたいと考えております。総合計画全体としては10年、そしてこの中の
構想実現計画としては４年ということで、それを毎年ローリングすることによりまして、その時々のものを反映していけるようにしたいと考えております。 平成22年度当初予算についての御質問をいただきました。 平成22年度の当初予算につきましては、市税収入が過去最大の減少となりました平成21年度から、さらに48億円下がるということで、非常に厳しい財政状況の中になっておりますが、このたびの予算につきましては1,634億円と、当初予算規模といたしましては過去最大の予算を計上いたしております。これは子育て手当など国の施策による金額というもの、それから生活保護費などの扶助費が増加したという要因などもございますけれども、現在の倉敷市を取り巻きます経済・雇用情勢を踏まえまして、いまだに非常に厳しい、予断を許さない状況が続いているという認識を持っており、またこのたびの国の当初予算につきましては、公共事業費が過去最大の18.3％の削減ということで、地域経済への影響につきましても非常に危機感を持っているところであります。 このような点を踏まえまして、倉敷市といたしましては、平成12年度保健所政令市への移行を控えましたときに、保健所、そしてくらしき健康福祉プラザを建設しました平成12年度以来の大きな額の建設事業費など、投資的経費を計上しているわけでございます。 私の公約の歳出削減、負債総額の削減との関係は大丈夫なのか、それから倉敷市の今後の財政の状況は大丈夫なのかという御質問をいただいたわけでございます。 私の公約であります一般会計の歳出総額の120億円削減、そして負債総額の200億円削減との関係でございますが、市長就任以来の削減の額でございますが、歳出総額に関しましては、現在までのところ、120億円に対しまして92億円、そして負債総額につきましては、200億円につきまして184億円の削減ということで取り組みをしてまいりました。このたびの予算の計上によりまして、この金額でございますけれども、歳出総額120億円の目標に対しまして63億円の削減、そして負債総額の200億円の削減の目標に対しまして137億円の削減というふうに、昨年度の予算に比べまして、公約の面としては少し後退をしているというふうに思います。しかしながら、先ほど最初に申し上げましたけれども、現下の厳しい経済・雇用情勢の中では、このたびの予算を計上していくことが必要であるというふうに認識をして、過去最大の規模であります予算を計上して、地域の経済の下支えをしていきたいというふうに考えているところでございます。 今回の予算を組みました結果といたしましても、例えば
健全化判断比率の指標ということである
実質公債費比率、また将来負担比率というものにつきましては、大きな負担の増ということはないものと考えておりますし、また市の貯金であります財政調整基金の残高につきましても、昨年度──平成21年度の当初予算と比べましても、約３億円多い36億円を当初予算の額の貯金──財政調整基金といたしましても確保しているという、そういう状況になっているわけでございます。今後とも、行財政改革プランの策定など、事務事業の選別化、重点化、財政の健全化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 最後に、県立特別支援学校に関する御質問にお答えを申し上げます。 昨日、石井県知事が県議会におきまして、新設をされます県立特別支援学校の設置場所を倉敷市真備町の箭田地内にするということを発表していただきました。選定に当たりましては、長年にわたる倉敷市からの要望、そして通学をします子供さんの数、また教育環境としての周囲の教育環境など、そして倉敷市がこれまでに取り組んできております倉敷養護学校での取り組みなども、総合的に御検討してくださったというふうに伺っております。倉敷市内への小・中・高等部が整備をされました県立特別支援学校の新設は、長年にわたります保護者、市民の皆様の強い願いであり、また本市議会でもたびたび御質問、要望を出していただいていたものでございます。今回の県の決定に、本当に心からうれしく思っておりますとともに、御協力をいただきました関係の皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。 今後の開校までのスケジュールでございますけれども、県の教育委員会からは、平成22年度に基本計画を策定しまして、その中で通学区域、そして施設整備について検討して、できるだけ早い時期に開校するように努めたいというふうに伺ってございます。倉敷市といたしましては、土地を購入した上で造成を行いまして、県に無償貸与していきたいというふうに考えております。今後、地権者の皆様、そして地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、可能な限り早い時期に開校していただけますように、県にしっかり協議をしていきたいと思っておりますし、倉敷市内、そして倉敷市内外から通学をされます児童・生徒さんにとりまして、よりよい教育環境となりますようにしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○議長（大橋賢君） ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。 午前１１時 ３分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１５分 開 議
○議長（大橋賢君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） 教育行政についての御質問にお答えいたします。 まず、学力向上に向けた取り組みについてでございますが、教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査の趣旨を踏まえ、本市並びに子供たちにとって意義ある調査と考えて参加しました。そして結果の公表につきましても、実施要領に沿って、学校の序列化や過度の競争につながらないよう注意深く対応してまいりました。現在倉敷市では、子供たちの学力の向上を図るためにさまざまな取り組みを進めておりますが、最も大切なことは、子供たちがわかった、できた、楽しいと思えるような充実した授業を行うことだと考えています。 そこで、短期間で成果はあらわれにくい取り組みですが、充実した授業を行う上で欠かせない教員の授業力の向上を図るために、授業力アップ支援事業を本年度から小学校10校、中学校５校で実施しているところです。実施校には、授業力に定評のある退職した校長先生や大学の先生などに指導助言者として入っていただき、日々の授業を通した研修や公開授業等を行うことにより、一人一人の教員の授業力の向上を図っております。来年度以降も、本年度の成果や課題を踏まえ、毎年新たな実施校を15校程度決め、計画的に実施してまいりたいと考えております。また本年度、授業や家庭での学習教材として活用できる「学習プリント作成システム」を整備しており、教員の授業力の向上とこれらの教材の十分な活用をあわせて、倉敷市の子供たちの学力の向上や学習習慣の定着を着実に図ってまいりたいと考えています。 次に、教育振興基本計画についてでございますが、議員御指摘のとおり、中・長期的な展望に立って教育を推進していくことは、本市にとっても重要なことと考えております。国、県の基本計画を受け、本市の第六次総合計画との整合性を図りながら、教育に係る基本的な計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校施設の安全・安心についてでございますが、本市では現在地震防災対策特別措置法に基づき、緊急性が高いと判定されたすべての小・中学校について最優先で耐震化に取り組んでおり、耐震化率は本年度当初42.4％でありましたが、現在取り組んでいる工事が完了することにより57％になる見込みです。平成22年度当初予算では、校舎13棟、屋内運動場17棟の耐震補強工事を行うこととしており、工事完了により屋内運動場の耐震化はすべて完了する予定となっており、全体では64％になります。さらに、現在設計中の校舎22棟の耐震化が完了すれば、耐震化率はほぼ70％に改善される予定です。 次に、政権交代による影響についてでございますが、先般出された国の平成22年度の耐震化関連予算案は大変厳しいものとなっているようです。詳しいことは明らかになっておりませんが、国の担当者からは、構造耐震指標0.3未満の緊急性が高い事業については優先的に補助採択すると聞いております。先ほど御説明いたしました来年度の本市の耐震補強工事は、いずれも緊急性が高い事業であり、このたびの国の耐震化予算の影響は少ないものと思われます。今後も、国の動向を注視しながら、引き続き学校施設の耐震化をできるだけ早急に進めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食調理場についてでございますが、本市では老朽化した学校給食調理場の施設を対象に、国の補助を受け改築を実施してまいりました。本年２月に文部科学省により学校施設の補助金説明会が開催され、その中で、平成22年度の施設改築補助については耐震化工事に特化し、特に緊急性が高いものを優先するとの説明があり、老朽改築事業に伴う国庫補助については大変厳しい状況であります。しかし、給食調理場等の老朽改築は重要な課題として認識しており、国の動向を注視しながら耐震化事業の進め方ともあわせ、各施設の老朽度合いや調理食数などを総合的に判断し、年次計画を検討してまいりたいと考えております。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋賢君） 中川
企画財政局参与。 （
企画財政局参与 中川 逸実君 登壇）
◎
企画財政局参与（中川逸実君）
中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。
中心市街地活性化基本計画の基本テーマにつきましては、平成20年９月19日に事業関係者、地権者、有識者、地域住民など多様な主体が参画し設立された「倉敷市中心市街地活性化協議会」において、中心市街地の将来像・目標、商店街の活性化のあり方、実施すべき事業等について協議を重ねた結果、江戸時代に天領として栄えた白壁の町並みと大原美術館などの建造物が一体となり、歴史的な景観を形成している倉敷美観地区を中心にはぐくまれた歴史と芸術文化の継承、再生を図るとともに、住んでいる人、来られる人にとって居心地がよい町を目指すという思いで、「世界に誇る伝統文化 居心地のよいまち くらしき」としております。 この基本テーマを実現するため、誇りという観点から「歴史と芸術・文化の薫りを楽しむ美しいまちづくり」を、持続という観点から「都市基盤の整備された便利で持続可能なまちづくり」を、交流という観点から「多様な主体によるにぎわいと活気のあるまちづくり」の３項目をサブテーマとして掲げております。 そして、具体的な方策といたしまして、年間320万人の観光客が訪れる倉敷美観地区を中心としたエリア、年間300万人の来院者がある倉敷中央病院を中心としたエリア、それと
倉敷チボリ公園跡地にできる大型商業施設等を中心とするエリア、その中央に位置するＪＲ倉敷駅及び倉敷駅前商店街を中心としたエリア、この４つのエリアがそれぞれの地域資源や社会資本を活用するとともに、お互いが連携して回遊性の向上を図ることで、大型商業施設の来店者、美観地区の観光客、中央病院の来院者等を３つのエリアの中央に位置する倉敷駅南側の商店街に呼び込むことで交流人口を増加させ、中心市街地の活性化を進めていくことにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋賢君） 淺野環境リサイクル局長。 （環境リサイクル局長 淺野 憲次君 登壇）
◎環境リサイクル局長（淺野憲次君） 環境行政についてのうち、
地球温暖化対策実行計画についてでございますが、平成20年６月の
地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、中核市においても、市域全域の
温室効果ガス削減のための計画である「
地球温暖化対策実行計画」を策定することが義務づけられました。この計画には、再生可能エネルギーの利用促進、事業者や住民の温室効果ガス排出削減のための活動促進、地域環境の整備や改善、循環型社会の形成に関することの４項目を記載することになっております。 本市では、平成22年度中での計画策定を目指し、昨年９月28日に市民、事業者、学識経験者及び環境省や岡山県などで構成する「倉敷市
地球温暖化対策実行計画策定協議会」を設置いたしました。この協議会での御意見を踏まえ、市民、事業者の皆様方に対するアンケートを行い、現在は市内の温室効果ガスの排出量調査及び将来推計など削減目標の設定に向けての作業を進めているところでございます。今後、倉敷市の特性を踏まえ、
環境最先端都市、
グリーン自治体を目指した計画として取りまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、環境行政についてのうち、
一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、今回の計画では、平成36年度までにごみの排出量を家庭ごみと事業ごみを合わせて、平成19年度に比べ20％以上の減量をすること、またリサイクル率を45％から55％以上を目指すこと、さらには最終処分量についても20％以上の減量を目指すことなど、非常に高い目標を掲げておりますが、この計画の達成には、市民、事業者の皆様方など多くの方々の協力が不可欠です。このため、まずは市民の皆様にこの計画を知っていただき、ごみ減量やリサイクルを意識し行動してもらうため、計画の趣旨や目標を親しみのある愛称として「くらしキック20」と命名しています。これはごみを20％減量、つまりキックするという目標をあらわしております。 今後は、広報紙やイベントなどでこの愛称を積極的に使用するとともに、ごみそのものの発生・排出抑制や環境教育の充実など、目標達成に向けた行動をわかりやすく解説したパンフレットを作成し、出前講座などで活用してまいります。また、家庭ごみの正しい出し方や分別の方法を詳しく記載した冊子を、広報くらしき３月号に挟み込んで現在配布中であります。さらに、生ごみの堆肥化による自家処理の促進や、知っているだけでなく行動できる人の育成を目指す環境教育の実施など、ごみの減量化、資源化に関する取り組みや施策を積極的に推進し、「くらしキック20」の目標達成を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、環境行政についてのうち、
アナログテレビの処理についてでございますが、資源の有効利用を図る目的で平成13年４月から特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が施行され、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、衣類乾燥機のリサイクルが義務づけられております。平成23年７月からの地上デジタル放送への完全移行に伴い、
アナログテレビの廃棄が加速することや、平成20年度不法投棄調査で、特定家電品の中でもテレビが全体の60％を占めている状況を考えますと、議員御指摘の不法投棄の増加が懸念されます。 テレビなど特定家電品を廃棄する際には、家電リサイクル法の処理ルートである家電小売店への処理依頼や、県内で３カ所ある指定取引場所へ持ち込む方法があります。本市といたしましては、家電リサイクル法に基づく処理ルートを広報紙などで広く市民の皆様に周知するとともに、資源の有効利用に関する意識啓発に努めてまいります。また、不法投棄につきましても、休日・夜間監視パトロールや不法投棄防止看板の設置、監視カメラの活用などにより不法投棄の防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋賢君） 田口保健福祉局長。 （保健福祉局長 田口 哲男君 登壇）
◎保健福祉局長（田口哲男君） 保健福祉行政についてのうち、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室についてでございますが、
放課後児童クラブは、保護者が仕事などにより昼間家庭にいない児童に遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業でございまして、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成に重要な役割を担っております。 本市におきましては、倉敷型学童保育として対象児童を６年生にまで拡大し、入所希望児童を受け入れるために計画的に施設整備を進めているところでございます。現在、63小学校区中59小学校区で72クラブを設置いたしておりまして、登録児童数は3,300人余りとなっております。来年度には、これまで未設置の連島北小学校への新設と大規模児童クラブの分割によりまして、７クラブ増設する予定でございます。
放課後子ども教室でございますが、これは小学生を対象に放課後や週末等に学習活動やスポーツ・文化活動、地域の皆様との体験・交流活動の場を提供して、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかに育っていくことを支援する事業でございます。地域のボランティアの方々の御協力を得まして、市内９小学校区で実施しており、平成21年４月から平成22年１月末までの間で延べ約１万5,000人の児童の参加がありました。来年度は新たに２小学校区がふえて、11小学校区で開設する予定でございます。 放課後子どもふれあい文庫についてでございますが、来年度は市独自の事業であるいきいき子ども支援推進事業に参加する児童も含めて、各事業に参加する児童の交流を目的として設置するものでございます。小学校の図書室に専用の図書を配置し、それを使って読み聞かせや読書会を開催してもらうことにより参加児童の交流を図ってまいります。また、
放課後児童クラブや
放課後子ども教室への参加児童だけでなく、一般の児童にも利用してもらうことにより有効活用してまいりたいと考えております。 次に、社会福祉政策についてでございますが、地区社会福祉協議会、いわゆる地区社協でございますが、地域の各種機関、団体やボランティアの方々などによって構成され、地域の住民みずからが地域の福祉に関する課題を解決することを目的に、小学校区を基本的な活動単位として住民の手によって設立された組織でございまして、現在38小学校区で設立されております。構成メンバーといたしましては、民生委員、児童委員、それから主任児童委員、愛育委員、町内会役員、福祉委員、それから各種機関、団体やボランティアの方々などで、地域における日常の見守り活動やボランティア活動の推進等に取り組んでおられます。将来的にすべての小学校区での組織化を目指して、倉敷市社会福祉協議会が設立の支援を行っておられます。 また、
福祉委員制度でございますが、本市におきましては、倉敷市社会福祉協議会から玉島、船穂及び真備地区で約1,100人の方々が福祉協力委員として委嘱されております。主な活動でございますが、地域のアンテナ、それから福祉情報の連絡、地区社協活動の協力、福祉意識の啓発でございまして、地域住民としての地域の福祉ニーズや課題を代弁して問題提起すると同時に、民生委員と連携をとりながら地域福祉活動を展開しておられます。今後、地区社協の設立促進、そして
福祉委員制度の拡大に向けまして、市としてどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者社会参加についてでございます。 老人クラブは、おおむね60歳以上の高齢者の方々がみずからの力により、その生活を健全で豊かなものにするため、自主的に集まり、みずからの教養の向上、健康の増進、社会奉仕活動などによる地域社会との交流を総合的に実施するものでございまして、地域における高齢者の健康づくりの中核を担う重要な組織であるというふうに考えております。 本市では、昭和29年ごろから結成され始め、昭和48年には倉敷市老人クラブ連合会が発足いたしました。クラブ数と会員数の全国的な推移を見てみますと、平成９年度の約13万4,000クラブ、会員数約887万人、これをピークとして減少傾向に転じております。本市における過去３年間の推移を見ますと、43クラブ、会員数約2,500人が減少し、平成20年度末現在では437クラブ、約２万2,100人というふうになってございます。 そこで、本年度「倉敷市いきいきご長寿アンケート調査」を実施いたしまして、クラブ会員の減少の具体的な原因等について調査をいたしました。中間集計ではございますが、御紹介いたしますと、加入していない場合の理由を年代別に見てみますと、60歳代では「自分はまだ老人ではないと思う」と、それから70歳代では「老人クラブに興味がない、魅力がない」、それから80歳以上では「健康、体力に自信がない」といった理由が上位を占めておるという結果が出ております。今後は、結果を詳細に分析しまして、ニーズを把握した上で、老人クラブ会員拡大のための方策を検討し、適切な助言を行ってまいりたいと考えております。 最後になりましたが、障がい者支援センターについてでございます。 障がい者支援センターは、障害者自立支援法の地域活動支援センターⅠ型に分類される施設であり、児島地区、玉島地区に各１カ所、そして倉敷市生坂に民設民営の施設でございます倉敷地域生活支援センターがございます。児島、玉島障がい者支援センターは、県保健所跡を活用し平成14年４月から開設し、倉敷地域生活支援センターは、中核市移行に伴い平成14年４月に県から事業移管されております。 これらの施設は、障がいの区別なく日常生活の支援、在宅福祉サービスの利用援助、相談及び情報の提供、地域交流活動の推進などの地域生活支援事業を実施しております。御承知のように、障がいのある方の退院促進や入所施設からの地域移行が進められている中で、相談支援の一層の充実と、障がいのある方同士、あるいは障がいのある方とない方との地域における交流と触れ合いの場の確保が必要と考えております。 御質問の倉敷、真備両地区における同センターの設置の見通しにつきましては、現在水島障がい者支援センターの建設を進めているところであり、完成後の稼働状況や今後の財政状況を勘案する必要がありますので、いましばらく検討の時間をいただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋賢君） 曽根
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 曽根 啓一君 登壇）
◎
保健福祉局参与（曽根啓一君） 保健福祉行政についてのうち、倉敷市保健所についてでございますが、保健所の２本柱の一つであります健康づくりにつきましては、市民の健康に対する意識を高め、健康寿命を延ばすこと、つまり健康で生活できる期間を延ばすということでございますが、生涯現役を目指して「健康くらしき21」にも取り入れております運動、栄養、休養の面から種々の対策を講じております。もう一方の柱であります健康危機管理に対しましては、感染症の発生時など緊急の場合には24時間体制を整えております。 特に、今回世界的に流行いたしました新型インフルエンザにつきましては、その最前線に立ち、市民の方々や医療機関などからの相談、患者の搬送などのために、「発熱相談センター」を所内に設置いたしまして、３交代の勤務体制で対応いたしました。患者発生数がピークに達しました昨年の秋には、医療機関に診療時間を延長していただくと同時に、祝祭日にも診療していただくよう医師会へ協力を依頼いたしまして、体制を整えました。 現在、新型インフルエンザは急速に減少しておりますが、逆にノロウイルスを原因とする食中毒が多数発生しております。ノロウイルスによる食中毒の原因究明につきましては、昨年整備いたしました検査機器により早期の対応が可能となっております。また、食の安全確保の観点から、市内で生産される野菜や桃、ブドウ等の果物につきましては、新たに整備しました残留農薬検査機器を使用いたしまして、本市の特産物を安心して食べていただけるよう努めております。 市民生活の安全・安心という点では、以上のことのみならず、犬、猫の飼い方に関する苦情も非常にふえておりまして、動物愛護の観点からも対応が迫られております。 このように、
保健所業務は多岐にわたるとともに、新たに対応しなければならない課題も出てきております。それぞれの分野で最新の知識及び技術を習得していく必要があります。そのため職員は日ごろから事例検討を行うとともに、業務の改善や課題の解決を図る目的で倉敷市保健所研究事業に取り組んでおります。さらに、保健所以外で開催される研修や技術習得研修にも積極的に参加しております。また、他の市との人事交流、国への職員派遣を通じまして人材を育成し、レベルアップに努めております。 これからも一層研さんを重ね、市民が安全で安心して生活できますよう信頼される保健所づくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋賢君） 次に、38番 平井 弘明議員。 （38番 平井 弘明君 登壇）
◆３８番（平井弘明君） （拍手）
青空市民クラブの平井 弘明でございます。 質問に入る前に、今期を最後に退職される市の職員の皆様に一言申し上げたいと思います。本当に長い間御苦労さまでございました。皆様方の御努力、御貢献のおかげで今日の倉敷市が成り立っていること、強く感じているところであります。退職の後は人生の第２ステージ、大いにお楽しみください。そして、なお市政運営についてお気づきの点につきましては、また忌憚のない御意見、御指導を賜りたいと存じております。 働くということは、はたを楽にさせる行いだそうであります。どうかこれまでと同様に、あるいはそれ以上に、御家族の皆様ともども大いに働いて、気を吐いていただければと存じております。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初の質問ですけれども、先ほど森議員の質問の中にもございましたが、高橋 大輔選手のあの快挙に対して、倉敷市民として何か特別な表彰をしてはどうかという提案でございます。４回転を果敢にチャレンジし、失敗したときはどうなることかと思いましたけれども、しかしその後は立ち直って、見事なステップで銅メダルを獲得されました。この
男子フィギュアスケートで日本の選手がメダルを獲得したのは、初めてだそうであります。郷土出身の高橋選手のこの快挙に対して、市民の気持ちをぜひとも表明してはいかがかと思いますけれども、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。 次の質問ですけれども、地方自治法ができまして、63年ですか、になるそうであります。戦前は中央集権国家でありましたから、地方というのは中央を支える、そういう部隊としての意味が大きかっただろうと思います。そういう意味では、地方自治というものは、政府が政策を遂行するのに都合のいい仕組みとしてつくり上げたような自治体制であったと思います。戦前のことを言いますと、世界の列強に伍して国力を増強する、産業を興すといったようなことで、急速に日本の国が変わっていった時代でありまして、強力な中央集権という形での指導がやむを得なかったということがあるかもしれません。しかし戦後は、地方自治法がつくられまして、言ってみれば地方の暮らし、あるいは政治みたいなものは、自治という手法でもってやる必要があるという認識であります。 自治というのは、改めて考えてみるんですけれども、みずからがおさめるということであります。当然、みずからの主語は市民であります。私は、今日の倉敷市のさまざまな動きの中で、例えば環境衛生協議会でありますとか、愛育委員でありますとか、あるいは小さな単位で言えば町内会でありますとか、あるいは社会福祉協議会の活動でありますとか、多くの市民がいろんなセクションでボランティアな活動をしている。これはやはり自治の相当部分を請け負っておるわけですけれども、しかし、それぞれがそれぞれの団体の目的に基づいてやっているがために、市政全般ということにかかわるというような自治ではありません。 例えば、自治ということについて思うんですけれども、少し話は長引くんですが、19世紀の後半にイギリスで産業革命が起きまして、マスプロダクション、そして分業ということが始まりました。分業というのは、専門家が生まれるということなんですね。専門家が生まれると、これはわしの専門じゃけん、わしに任せておけと、おめえら、ちゃあちゃあ言うなというような雰囲気が生まれる。あるいはまた、これはあんたに任せているんだから、あんたがしっかりしてくれりゃよろしいがというような体制で、いわゆる生活にかかわる全体についての意見を持ち合わすということを、分業化ということはだんだん失ってきたんですね。で、それが地方自治ということで、生活全体にかかわることについての意見を求められても、もう分業化しているというような実態がベースとしてありますから、なかなかそうはいかないという、もどかしさがあるわけであります。 ところで、もう昼までに時間がないんで先を急ぎますけれども、現在政府におきましては、地方六団体と地方主権ということについて協議の場を設けるという動きがあるようであります。私は、地方主権という思想と地方自治という思想、かなり似通っているなということは感じるんですけども、しかし、地方分権というのと地方主権というのは、また少し違う。どうも今語られている地方主権というのは、例えば財源のぶん取り合戦というような感じさえも、実際には受けとめてしまう。もっと高い志が地方主権ということの中には、私はなくてはならないと思っておりますけれども、市長は、この最近の地方主権についての動向に対して、どのような御所見をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、３番目の項目ですけれども、ここはちょっと厳しいことを指摘させていただいております。市長の財政に対する公約は見直すべきではというふうな指摘であります。驚かないでください。 これは、実は、私がこのたび
青空市民クラブを代表して質問に立つ前提というのがありました。どうも財源は細るばっかり、税収は落ちましたね。平成21年度の予算で53億円、そして今回で48億円ということですから、２年間で100億円以上市税収入は落ち込んだということであります。そういう事態の中で、他市に見られますように、緊縮財政を用意してしまわれるのではないかなという懸念がございました。その懸念を感じましたのは、先ほども市長、答弁の中でお話しされておりましたけれども、４年間で120億円の歳出削減と、また200億円の負債の削減を市長は公約をされている。いいところまで来てはいるけれども、しかし達成はしていないということから、財政出動を必要なときであっても、公約のことが気になられまして、緊縮財政の予算をつくるのではないかという懸念があったからであります。そういう意味では、子ども手当などという特別な国からの収入がありますが、しかしそれにしても大きな、大規模な1,634億円という、当初予算としては過去最大の予算を組まれたことについて、私は率直に言って、100点満点を差し上げたいと思っているところであります。 ところで、議長のお許しをいただいて資料を配付させていただいておりますが、ごらんになっていただきたいんですけれども、資料のまず第１は市内の県立高校、市立高校の就職の状況を、議会事務局の協力を得まして、また学校の御協力をいただきまして調査させていただきました。学校名は特定できませんので、ＡＢＣＤという形にさせていただいておりますが、いずれにしても、昨年度より相当悪いという結果が如実にあらわれております。そして、この表では見受けられないところもあるんですけれども、就職が厳しいということで、大学とか専門学校へ進路を早々と変更されたという卒業予定者の方も大勢いらっしゃったという、学校からの意見でありました。 鳩山総理が施政方針演説で、命を大切にするということを20数回も言われたということでありますけれども、職が手に入らなくて、命を大事にするということが言えるでしょうか。若い人は、将来の希望を持って就職口を探した。幾ら企業の門戸をたたいても、それは快く開いてはくれない。ついおとついでしたか、朝日新聞で全国の高校生の就職状況についての調査が出ておりましたけども、全国で５万人やら何やらという大きな数字の内定予定者が決まらないということが出ておりました。いずれにしろ、非常に厳しい。それはとりもなおさず、経済状況が非常に悪いということであります。 その裏面に、実は生活保護世帯の推移について、ちょっとこれは生活福祉課の協力をいただきまして用意させていただきましたけれども、平成16年から21年、まだ21年ですけれども、相当の伸び、保護世帯にしたら、ざっと30％ぐらい、たかだか５～６年の間で伸びている。しかも、昨年あたりから急激に伸びまして、もうことしの１月では4,000世帯を超えているということであります。 生活福祉課の課長さんのお話では、30代、40代、50代という、まだまだ健康で働けるという人たちが、職が手に入らないという理由から生活保護に駆け込んでいるということで、今日の経済環境がいかに厳しいかということを切実に感じているということでありました。生活実感としても、大変厳しいものがあります。 今年度の当初予算で、消費税の地方分が、減額予算が出されております。また、たばこ消費税もどんどん伸びておりましたけれども減額になっているようなことで、さまざまな経済活動が非常に低調であるということから、ここは一つ財政出動ということで、一過性があるかもしれませんけれど、頑張らなくちゃいけないということから、私は100点満点を差し上げたんですけれども、しかし問題なのは来年度であります。国は多額の借金を抱えて、赤字国債を発行して、参議院選挙のために大盤振る舞いしているんかもしれません。しかし、この手法はいつまでも続かない。来年度は、地方に対するいわゆる分配が今年度以上に──今年度と言ったら平成22年度のことですけれども──厳しくなるのではないかという予感さえも、ついしてしまいます。そういう際に、市長は何が何でも借金を減らすんだと、あるいは歳出を減らすんだということだけを念頭に、それはもう先ほどの答弁の中でお答え聞きましたけれども、それだけに気をとらわれないで、どうぞ全体との、地域経済とのバランス、あるいは倉敷市が、何ができるかということをお考えになって、お決めになっていただきたいと思いまして、そういう意味では、財政に対する公約は見直すべきではということを御指摘させていただきました。 先ほどの答弁、相当長かったので、市長答弁は簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 第４番目でありますけれども、行財政改革についてであります。 行財政改革というのは、私はふだんの努力が欠かせないと思うんです。何かに気がついて、思いついて、じゃ、やらなきゃいけないから立ち上がろうというんじゃなくて、ふだんから行政改革、財政改革に向けてのそういう喚起をするという、そういうことが私は欠かせないと思っております。 先般、議会の行財政改革特別委員会に児島市民病院の今後の見通し、あるいは改革案というものが提案されましたけれども、非常に納得のいく、いい説明であったと思います。しかし、抱えているのは、児島市民病院だけではない。今、ごく当たり前、普通と思って進められている事業の中にも、改革ということが思想としてはいつもつきまとって、どうすればいいんだろうかということがなくてはならないと思います。 行財政改革審議会というのが過去にありましたけれども、お尋ねすれば、現在もあるそうですが、まだ一度も開かれていない。平成21年度一度も開かれていないということで、会議があるから大丈夫ということではありませんけれども、行財政改革について、どのような姿勢で今後進められるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、水島サロン、チボリ公園跡地の公園についてちょっと触れてみたいと思います。 私ども
青空市民クラブでは、およそ10日ほど前にネットを活用しました
市民アンケートを実施しました。その中で幾つかの質問事項があるんですけれども、水島サロンを無償譲渡で受け入れるということについて、市民の皆さんの声を聞いてまいりました。ちょっと見にくうはございますが、「評価する」が15％、「やや評価する」が24.7％で、約40％の方が、倉敷市が引き受けるということについて支持があろうかと思います。それに対して、「余り評価しない」と「評価しない」がざっと25％ぐらいありますね、ちょっと不支持も結構多いかなと。ただ、支持が15％ほど上回っていて、「どちらとも言えない」が26.3％ですから、比較的市民の皆さんの多数が意思を明快に表現されたのかなというふうに思っております。 水島サロンですけれども、岡山県が一昨年の７月に財政改革プランを出されまして、本当にやきもきしました。私は、倉敷市は岡山県が撤退しても、利用している方はほとんどが市民でありますから、15万人もの市民が利用している施設を、倉敷市は何とかして継続、存続させることができないかと努力するのが、極めて自然な義務だろうと私自身は思っておりましたけれども、執行部はうろうろ、うろうろされたようであります。そういう意味では、多少気をもみました。 そこで、この水島サロンについて、時間もありませんので、あるいは後にたくさん質問が出ると思いますから、簡単にお尋ねしたいと思いますけれども、この水島サロンの性格の３つの柱は、プールと、それからスポーツジムと、各種会議ができる会議室等、この３つが基本となる柱でありますけれども、私は先ほど高橋 大輔選手のことを語りましたが、スポーツジムは、なかなかたくさんはない施設でありますね、民間も含めて。ぜひとも残してほしいし、プールは、今や健康をつくる手だてとしては非常にすぐれた機能を持っておるということでありまして、それぞれ欠かせない機能であるというふうに思っておりますけれども、今後の市の検討の中で、どのような基本をもって計画をされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、チボリ跡地の公園について申し上げたいと思います。 これもちょっと遠くて見にくいと思うんですけれども、昨年の12月とことしの10日ほど前と、２回に分けてチボリ公園の跡地を市が購入することについて市民の方にお尋ねをしました。価格提示をしないときは、市民の70％の方が賛成であるという意思表示を昨年の12月にはされたんです。今回、倉敷市が国のさまざまな支援を得て、２億6,000万円ほどの経費をかけて整備をするということになりましたら、そういう前提でその是非を尋ねてみました。当然下がってまいりました。けれども、「金額に関係なく整備すればよい」が6.3％、「この金額であれば、整備すればよい」が27％で、大体33％──市民の３分の１の方が肯定的であります。やるべきであります。そして問題なのは、この「土地購入費や事業費についての適否は判断できない」という方が50％います。先ほどの水島サロンでは、20数％の方が判断を保留されたんですけども、こちらでは50％の方が保留をされているということが、何か市民の皆さんが判断する際に、我々が、あるいは執行部が提示する材料が少ないのかなというふうに思ったりもいたします。ただ、整備しないほうがいいが大体15％。絶対しないほうがいい5.7％、「この金額では整備しない方がよい」が9.7％、大体15％ぐらいで、これも全体的な評価としては、市民の方は肯定的に見ているんではないかなというふうに考えます。ということでありまして、私どもも、このチボリ跡地につきましては相当の単市の負担が必要であるという、思い違いであったかどうかは別としまして、ありましたので、大変気をもんで不安でありましたけれども、今日の執行部の御説明では、16億円の所要費用のうち、国のさまざまな支援をいただいて、倉敷市の負担は２億6,000万円程度におさまるだろうということでありますから、私は安堵の胸をおろして、この上は、市民が憩える本当にすばらしい公園にしていただくことが必要かなというふうに感じているところであります。 市長はこの公園の性格について、駅前のにぎわいであるとか、あるいは防災的な緊急避難場所であるとか、あるいは成人式を行えるような、そういう場所であるとかということを御指摘されているんですけれども、私は10年ほど前に、実は兵庫県の小野市というところへ参りました。国道沿いに、これはちょっと広いんですけど立派な公園をつくられまして、大型遊具を設置しているんです、近隣にないような大型遊具。そうしますと、保育園、幼稚園や小学校低学年の子供たちが、近隣のあちこちからバスに乗って遠足に来るんだそうです。もちろん、春夏秋冬それぞれを象徴するような花を一面に植えるんだそうです。秋はコスモスでしょう。そして夏はヒマワリを植えるんだそうです。一遍ぜひ行ってみたいなというふうに感じますけれども、何かそういう子供たちにも夢が広がるような、そういう性格の公園もお考えになっていただければと存じております。 ちょっと心配しますのは、電車を利用する方、あるいは公園の近隣の方は徒歩で行って楽しむことができる。あるいは、わざわざ
イトーヨーカ堂さんとかアウトレットに買い物に来る方は楽しめるだろうけれども、新しい公園ができたから、ちょっと行ってみようかと言っても、車のとめるところもない。車とめようと思えば駐車料金が必要だというようなことであっては、市民は通りすがりに眺めるだけで帰ってしまうでしょう。というように、例えば幼稚園の遠足なんかで来ても、バスをとめるところがあるのかないのか、そういったところがだんだんと気がかりになります。もちろん、今後そういうことも御検討になられると思いますけれども、そういうこともあわせて、いい方案を用意していただければと思っております。 次に、平成21年度の新設組織の業務についてということでありますが、ここは時間もありませんので、簡単に触れさせていただきます。 シティセールスについてということでありますけれども、これは新しい言葉でありました。伊東市長が出現されてできた言葉ではないかというぐらい新しい言葉であります。これは、しかし倉敷市をセールスするということでありましょう。けれども、これは、市長が東京へ倉敷市の特産物を持っていってＰＲに努めるということぐらいしか伝わってこない。それが決して悪いということじゃないんですよ。シティセールスというのは、もう少し年間を通じて、いい倉敷市の発信をすべきではないかというふうに考えますので、質問に加えさせていただいております。 チボリ公園がなくなりまして、多少残念だったなと思うのは、チボリ・ジャパン社は年間数千万円という広告宣伝費を使っておりました。そして、チボリ公園と倉敷市を全国に発信していたわけでありますが、その金額に見合う発信ということを失ってしまったわけであります。それは、倉敷市にとって大いなる損失というふうに考えたほうが正しいと思うんですけれども、現在のシティセールスということには、そういう大きい思想、あるいは方案ということが、何か伺えないということで質問をさせていただきます。御説明をいただきたいと思います。 次に、ファシリティーマネジメント。ちょっとファシリティーマネジメントという言葉は、非常にまだ御存じない方もいらっしゃると思うんですけれども、ファシリティーというのは財産とかということでありますね。昨年度──今年度ですか、これまでの管財課にかえまして財産活用課というものができましたことは、皆さん御承知のとおりでありますけれども、私は財産を活用するというネーミングがまず気に入っております。やっぱり市民の財産を倉敷市は預かっているわけですけれども、それを有効に活用していこうという方針がそのネーミングにあらわれているということで、非常に歓迎しているんですけれども、具体的な成果がどうなのかというのは、定かではない。その点についてどうなのかということもお尋ねしておきたいと思います。 最後に、職員のコンプライアンスについてということでありますが、ごく最近のことでありますけれども、職員さんの不祥事が相次ぎました。3,000数百人もいるんですから、年間に１人か２人ぐらいはしょうがないじゃないかということがあっても、いいとは思わないけれども、その中でとりわけ大事なのは、人権にかかわる事件を引き起こしてしまったということであります。 倉敷市は、学校教育等を通じて差別のない社会をつくろうということで、人権の必要性を一生懸命運動としてとらえてきたわけでありますが、しかし、それにかかわる事件を職員が起こしてしまっている。私は職員の研修といいますか、認識といいますか、そういうものが極めて不十分であったというふうに思わざるを得ません。なぜかといいますと、この問題は、研修をしっかりし、そして討議を続けていけば、ごく自然にそういう問題を引き起こすような事態には至らないような、そういうテーマであると思っているからであります。少しの教養と知識があれば、こんなことをしちゃいけないということぐらいは直ちにわかってくる話であります。けれども、そのことが事件として表にあらわになってしまうということについて、憤りさえも感じてしまいます。この件については深刻な御反省と、それから今後の方針についてお聞きしておきたいと思います。 次に、グリーンシティということでありますけれども、「グリーンシティ」というのは私が勝手につけた名前で、行政用語としては「
グリーン自治体」ということでありますが、私はどうもシティセールスとかいうのがあるから、グリーンシティのほうがいいのかなと思ったりもしてしまいますけれども、この
グリーン自治体構想というのは、市長は緑に覆われる倉敷というものを想定しながら進められている事業でありまして、ＣＯ２対策にもなりますし、子供の安定的な情操をつくる、そういう条件にもつながっていくと思います。そういう意味では、大いに夢があって、共鳴はするんですけれども、実態がなかなか進んでいないということであります。 特に、この
グリーン自治体ということにつきましては、先ほど地方自治ということについて触れましたけれども、多くの市民の皆さんが、その運動にボランティアの姿勢を持って参加していただくということが欠かせないというか、ボランティアというか、当たり前のごとく
グリーン自治体を目指そう、緑に覆われた町を目指そうという、そういうことになってほしいなと思うんですけれども、市長はそういう市民運動の先頭に立っていただかなくてはならないと思っておりますけれども、その点についてどのような御見識か、お尋ねしておきたいと思います。 最後になりますが、教育行政について。 私どもの
青空市民クラブでは、35人学級の実現を長く言い続けてまいりました。今から数年前にスペインのほうに海外研修ということで行かせていただきましたけれども、首都から遠く離れた地方の教育委員会の皆様とお話ししましたが、そのときに聞きましたことが、スペインでは、義務教育課程は通常25人学級でありますということでありました。日本は40人学級であります。 私はスペインに対して、スペインは後進国であろうという認識をあらかじめ持っていまして、大変失礼な見識であったんですけれども、25人学級を、義務教育課程では実施しているということで驚きましたし、脅威に思いました。日本の国民は、先進国意識みたいなものが今あまねくあると思いますけれども、教育について言えば、全く後進国であります。残念至極であります。いわゆる大半の先進国と言われるところが、25人学級を実施しております。そういう意味からしましても、私どもの、将来30人学級ということでありますが、過渡期としては35人学級、何とか少しでも、単市ででも実現できないかということでお願いしてまいっておりますけれども、その35人学級の見通しについて御所見をいただきたいと思います。 これにあわせまして、実は伊東市長がすばらしいことをやられたことの一つとして、小学校１年生のグッドスタート支援事業、これは岡山県がやられていることに上乗せをしまして、１年間通年、30人以上のクラスには支援の先生が１人入るということで、２人体制で学級運営をするということになっておりまして、そのことは大変、教育関係者の皆さん、あるいはＰＴＡの皆さんからお聞きしましても、非常に効果があるということを聞いております。 私も、実は保育園の経営にちょっとかかわっているんですけれども、子供たちは、先生に聞いてほしいものをいっぱい持っている。そして先生からちょっとでも声をかけてもらえると大変うれしい。そういうことが、本当に40人も児童がいますと、先生が毎日のようにできない。どうしても偏りができてしまう。偏りができると、あの子たちにはいいけれどもということで、ある種のひがみと差別意識みたいなものが生まれてしまう。とても40人で、子供たちに平等に語りかけや、そして子供たちの気持ちを受けとめるということは、可能なことというふうには思えません。 そこで、小１グッドスタート支援事業は評価を受けているわけですけれども、私は、今の40人学級しかやっていかれない日本の教育環境の中にあって、倉敷市が少しでもできそうなこととして、この30人以上のクラスにもう一人の先生を入れるということは、単独でもできはしないかと思っていまして、２年生までグッドスタート支援事業を広げるということが可能であれば、私はすばらしいことにつながるなと思っております。そのことについても御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上、ちょっと長引きましたけれども質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（大橋賢君） ここで休憩いたします。再開は午後１時20分からの予定です。 午後 ０時１９分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時２０分 開 議
○副議長（今川鉄夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、
青空市民クラブ代表質問、平井 弘明議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、高橋 大輔選手に感動への感謝の気持ちを伝えてはということ、御質問をいただきました。 ただいま開催をされておりますバンクーバーオリンピック男子フィギュアの部で、倉敷市出身の高橋 大輔選手が日本人初の銅メダルを獲得なされました。前回のトリノオリンピックで入賞をされ、その後、大きなけがをされまして復活を遂げ、このたびのバンクーバーオリンピックでの華麗なステップで世界を魅了してくださいました。その雄姿に、我々倉敷市民は大きな勇気と感動を与えていただいたと思っております。 現在、高橋選手の健闘をたたえまして、本庁舎や支所、そして倉敷駅前に懸垂幕や横断幕を掲げているところでありますが、このたびの高橋 大輔選手が我々倉敷市民に勇気と感動を与えてくれたそのことに対しまして、喜び、そして感謝の気持ちを込めまして、倉敷市民栄誉賞を贈りたいと考えております。倉敷にまた戻ってこられましたら、市民みんなでお祝いをしてさしあげたいというふうに思っております。 続きまして、地方自治、地方主権についての御質問をいただきました。 昨年11月の地方分権改革推進委員会の最終勧告を受けまして、現在政府では「地域主権戦略会議」を設置し、国が現在地方公共団体に対しまして義務づけをしております基準、もしくは施策の見直しなどを盛り込みました地域主権推進の一括法案、また関係大臣と全国市長会等の地方六団体の代表者が協議を行います国と地方の協議の場を法制化するという法案を、今の国会に提出をする予定とのことでございます。また、補助金の一括化、国の出先機関の改革などの考え方を、ことしの夏ごろまでに「地域主権戦略大綱」としてまとめられるというスケジュールが示されております。 議員さん御指摘のように、国と地方の関係でありますが、これまで以上に、それぞれの自治体が責任を持って、みずからの進むべき道を決めていくことが大切になってまいります。自主性、自立性が求められているところであります。 倉敷市といたしましては、例えばこのたびの予算の編成などにつきましても、国の動向を踏まえ、今現在倉敷市に何が求められているかということを考え、予算を計上させていただくなど、それぞれの地域に合った考え方で地方自治に取り組んでいきたいと思っております。また、県や国との関係でございますけれども、対等な関係でしっかり意見を言い、そしてこちらのほうからも積極的な提言を行っていきたいと考えております。 続きまして、市長の財政に対する公約に関する御質問をいただきました。 現在、私の公約でございますが、４年間で、一般会計の歳出総額120億円削減、負債総額200億円削減を公約に掲げておりまして、現在のところ、歳出総額の92億円削減、負債総額の184億円の削減に取り組んでいるところであります。 このたびの予算の編成におきまして、子ども手当、そして臨時財政対策債など国の事情による増額分などの金額を除きました場合には、現時点で歳出総額の120億円削減の目標に対して63億円の削減、負債総額200億円の削減の目標に対しまして、現在の市債の残高を見ますと、137億円の削減となる見込みとなっております。 公約は、市民の皆様とのお約束でありますので、公約を忠実に実行することがもちろん大切と思っておりますが、逆にこの数字だけにとらわれまして、その実行が市民の皆様の生活に悪い影響を与えることになるような、弊害をもたらすような状況になるようであれば、経済の状況などにもかんがみまして、見直しをしていくことも必要ではないかと考えております。現在のところ、平成22年度は新たな行財政改革プランの策定を行っていくことにしておりますし、また今後も市民サービスの効率的・効果的な実行、そして事務事業の選別化、重点化などを取り組んでいきたいと思っておりますので、現在のところ、公約の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたような考え方も持っております。 続きまして、水島サロンについての御質問をいただきました。
青空市民クラブさんでアンケートをされました結果を先ほど拝見しまして、県から水島サロンの譲渡を受けたということに対して評価をしてくださっている方が約40％ということで、大変ありがたいと思っております。水島サロンにつきましては、何とか存続できないかという思いで取り組んでまいりましたし、市民の皆様からの強い存続の御要望、また議会の皆様からの請願の採択、そして県への要望活動の御協力などによりまして、このたび県のほうから５億円の交付金を市に交付するということで、倉敷市に譲渡を受けるということになったわけでございます。 今後の取り組みでございますけれども、議員さんお尋ねのプールなどの水島サロン内の主要な施設の廃止については、考えてはおりません。今後、経費の削減、安全性の向上、利便性の向上を目的といたしまして、改修、整備を行うことで、広く市民の皆様に利用していただけるような施設にしていきたいと考えております。 また、収入面におきましても、受益者負担の適正化の観点など利用料金の見直し、また利用者増による収入増にも取り組み、市民の皆様の御協力をいただきながら、設置者と利用者がともに協力して施設の維持、そして活用に努めていきたいと考えております。 続きまして、チボリ公園の跡の公園、緑地についての御質問をいただきました。 こちらにつきましても、
青空市民クラブさんのアンケートを拝見いたしました。賛成が約33％、反対の約倍の数値ということでありましたが、まだまだＰＲといいますか、御存じない市民の皆様が多いということでありますので、これからもこの件に関しまして、しっかり市民の皆様に御説明、そしてＰＲをしていきたいと考えております。 公園の広場、緑地の活用でございますけれども、議員さんのおっしゃっていただきましたように、多くの子供さんから年配の方まで使っていただけるような、そのような公園にしていきたいと思っております。市民の皆様、そして市議会からのお話を伺いまして今後進めていきたいと思っておりますし、また公園の愛称の募集など、市民の皆様から親しみと愛着のある公園にするように努めていきたいと考えております。 また、公園に植えます木や花などにつきましても、市民の皆様に、例えば一緒に参加をしていただけるような、そういう仕組みをつくっていけないものかと現在考えているところであります。多くの市民の皆様が楽しめる公園としていきたいと思っております。 最後に、この公園の整備に関しましてでございますが、用地の購入、そして整備、全般にわたりまして、現在約16億円以内の予算額を見込んでおります。先般御議決をいただきました緑道整備費の２億1,000万円、そして平成22年度の当初予算での測量・設計900万円、そして平成22年度の土地開発公社として、まずクラボウさんからの用地購入費約11億円以内、そして平成23年度で公園の整備費約２億8,000万円、合わせまして約16億円以内と見込んでおります。なるべく市の負担を軽減すべく、まず緑道整備の２億1,000万円につきましては国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金で、緑の部分の整備をする場合に100％使える国の予算ということで、このたび２月の補正予算に計上し、御議決をいただきました。 今後の公園用地の購入、そして公園整備の約13億8,000万円でございますけれども、現在県との協議に着手をしておりますが、合併特例債、そして国においての平成22年度創設をされます、これまでと形を変えました社会資本整備総合交付金、国土交通省がこれまでのまちづくりなどの整備事業に対しまして個別に補助しておりましたものを、一括化して交付をしていくという制度であります。これを最大限に活用しまして、市の実質的な負担が約２割弱──２億6,000万円ほどに抑えられるようにしっかり取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○副議長（今川鉄夫君） 三宅副市長。 （副市長 三宅 英邦君 登壇）
◎副市長（三宅英邦君） 職員のコンプライアンスについて御質問をいただきました。 職員のコンプライアンスにかかわります業務は、かつては複数の部署で行っておりましたが、平成21年度からは新設いたしました法務課におきまして、一括して所管をいたしております。不当要求行為、内部通報に関しまして、制度を一体的に運用して公正な職務の執行の確保に努めておるところでございます。 また、職員の不祥事について御指摘をいただきました。 このことはまことに申しわけなく、遺憾に思っております。行政への信頼回復に努めてまいります。服務を正し、研修を行い、職員の法令違反や不祥事を防止いたします。モラル向上、法令遵守の意識を高めるために職員一丸となって取り組み、公平・公正な市政運営を行ってまいります。今後とも、より一層コンプライアンスの徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） グリーンシティについての御質問のうち、校・園の芝生化、壁面のグリーン化についてでございますが、学校・園の芝生化につきましては、
グリーン自治体を目指す取り組みの一環として、教育委員会では試験実施として、本年度地域の皆様の御協力を得て、小学校、幼稚園の各１カ所実施いたしました。 本年度の取り組みでは、芝の植栽時期が夏季となり、成長過程で休眠期を迎えたため、十分な検証はできておりませんが、地球温暖化防止、照り返しの予防、砂の飛散防止といった効果は十分期待できるものと考えております。さらに利点として、地域の皆様と植栽を行ったことにより、学校と地域を結びつける手法の一つとして非常に有効でありました。一方、ランニングコスト削減のため設置した地下水や雨水を活用するための貯水槽が、事業費を押し上げた要因になっていること、また芝生の維持管理にはできる限り費用がかからないよう、学区、地域の皆様によるボランティアの協力が必要なことなど、課題として受けとめているところでございます。 こうした状況を踏まえ、来年度当初予算には、まず小学校、幼稚園、各１カ所の芝生化を予算計上しております。実施に当たりましては植栽時期を早め、必要最小限の経費で、地域の皆様と一緒になって芝生化を実施したいと考えております。その後も、芝の有効性について、地域との交流の機会などをとらえてＰＲしながら、体制の整ったところから順次整備を進めてまいりたいと考えております。また、壁面のグリーン化につきましても、本年度と同様続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、教育行政、小１グッドスタート支援事業の第２学年への導入についてでございますが、小学校低学年で落ちついた生活習慣を身につけ、充実した学習活動に取り組むことは重要であると考えております。岡山県では、国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、平成14年度から小１グッドスタート支援事業を始めました。平成17年度からは単県による事業として、それまで１年間だった期間を10月までに短縮して継続し、平成20年度からは12月までに期間を延ばし実施しております。昨年度より倉敷市は、12月までの県の事業に引き続き、小１グッドスタート延長事業として年度末まで１年を通じて支援員を配置しております。この事業につきましては、保護者などから高い評価をいただいており、大変教育効果が高まっていると認識しております。 この県の小１グッドスタート支援事業は、岡山県財政構造改革プランによると、平成22年度までは12月末まで実施、平成23年度以降は９月末まで実施と示されております。議員御指摘の小１グッドスタート支援事業の第２学年への導入につきましては、今後の県の動向を注視しながら小学校低学年の教育の充実という観点から前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、義務教育の35人学級の早期実現についてでございますが、現在県の学級編制の基準に基づき、35人以下学級は、小学校第５学年から中学校第３学年までの当該学年が３学級以上あり、そのすべての学級が35人を超えた学年において実施しております。本年度倉敷市では、中学校第１学年で14校、第２学年で12校、第３学年で９校実施されております。また、小学校におきましては、第５学年で５校、第６学年で８校実施されております。 今後、すべての学校で35人以下学級を実現するためには、新たに必要となる教室や教員を適切に確保することや国の学級編制基準の緩和等の課題があります。しかし、35人以下学級の実施は、学力向上や生徒指導、教育相談の充実等、一人一人を大切にした教育を行う上で大変効果的であり、成果が上がっていると認識しているところであります。本市といたしましては、小学校、中学校における35人以下学級の完全実施を、引き続き国や県に強く要望してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 平沢企画財政局長。 （企画財政局長 平沢 克俊君 登壇）
◎企画財政局長（平沢克俊君） 行財政改革についてでございます。 行財政改革は、昨今の厳しい社会情勢や財政状況の中で、市民の皆様が将来にわたって安心して暮らせる町をつくるために、今最も必要なものは何か、優先すべきことは何かといったことを判断し、財源を確保しながら効果的・効率的に市民サービスを向上させていくことであるというふうに考えております。 現在、平成18年度から22年度までを計画期間とする行財政改革プランに基づき鋭意取り組んできているところであり、財政健全化の推進、業務の効率化、組織改革や職員の意識改革など、現時点で107項目の取り組みを進めているところでございます。平成21年度までの行財政改革効果額は約36億5,000万円の目標額に対しまして、その約1.5倍の54億2,000万円程度が見込まれ、歳出削減にも一定の効果があったものと考えております。また、職員のマナーや接客スキルの向上、さらに昨年12月から運用を開始しておりますｅＬＴＡＸ──地方税電子申告システムですが、これへの取り組みなど、市民サービスの向上にも取り組んでいるところでございます。 平成22年度は、現在の行財政改革プランを着実に実施していくとともに、取り組みの進捗状況につきましては、議員の皆様、市民の皆様に適宜御報告させていただきたいと考えております。また、平成23年度から開始となります新たな行財政改革プランを策定する予定でありまして、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ファシリティーマネジメントについてでございますが、ファシリティーマネジメントは施設を最適な状態で保有、運営、維持するためなどの手法であり、施設の運営維持の合理化、効率化、低コスト化に有効であると考えております。 本市のファシリティーマネジメントの取り組みですが、まず建物の設計図書などの詳細データをもとに「長期維持保全計画」の作成に着手しているところであります。これによりライフサイクルコストの把握を行うとともに、長期維持保全計画に基づいて予防保全に努め、効率的に建物の長寿命化を図っていきたいと考えております。 また、ファシリティーマネジメントの一環として、施設の維持管理におけますサービスの向上や経費削減に向けまして、設備の保守点検業務などの委託契約の共通仕様書の導入に着手しております。さらに、全庁的に職員の意識を変えていく取り組みとして研修会なども行っているところであります。今後とも、積極的にファシリティーマネジメントに取り組み、施設の有効活用や維持管理コストの削減等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 原参与。 （参与 原 実君 登壇）
◎参与（原実君） 平成21年度の新設組織の業務についてのうち、シティセールスについてでございますが、シティセールスにおいては、文化、芸術、自然、町並み、景観の美しさ、地場産品といった本市の個性と魅力を一層伸ばし、積極的に市内外に発信することにより、都市イメージの向上を図ることがまず重要であります。そして、そのことが本市の定住人口や来倉人口の増加をもたらし、ひいてはにぎわいの創出と活性化につながるものと考えております。 そのため、市長みずから、営業本部長として東京銀座でＰＲを行うとともに、テレビ、ラジオ番組への出演を通じ、シティセールスの推進に取り組んでおります。また、本市の個性と魅力の育成を担っている文化産業局と連携を図りながら、広報紙や新聞広報、市政テレビ番組などの複数の広報媒体を組み合わせるなど、時宜に合った効果的な情報発信を行ってまいりました。 今後のシティセールスを推進する情報発信の方向性としては、新聞やテレビ、ラジオ、インターネットなどのメディアの特性を最大限に生かしながら費用対効果を踏まえ、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。さらには、来年度実施予定であるインターネットや携帯電話を利用したメールマガジンの発行に加え、全国に向けた新たな情報発信の手法を検討し、シティセールスのより一層の推進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 田口保健福祉局長。 （保健福祉局長 田口 哲男君 登壇）
◎保健福祉局長（田口哲男君） 校・園庭の芝生化、壁面のグリーン化についてでございますが、保育園につきましては、今年度、乙島保育園の園庭の一部約180平米を芝生化いたしました。昨年６月初旬にバミューダグラスという芝のポット苗を、園児や保護者などに御協力をいただいて植え込みを行いました。８月には芝生が生い茂り、現在は秋に種をまきました冬芝が青々と表面を覆っております。 来年度は、まずは２カ所予算計上いたしておりますが、園庭の状況やボランティアの協力体制など、総合的に勘案して進めてまいります。今後も、保護者の皆様や地域の皆様の御協力をいただきながら積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 続いて、15番 生水 耕二議員。 （15番 生水 耕二君 登壇）
◆１５番（生水耕二君） （拍手）
公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。会派を代表いたしまして、順次質問をさせていただきます。 まず、当初予算についてお伺いをさせていただきます。 倉敷市の市税収入は、景気低迷の影響による企業業績の悪化や個人の給与所得の減少などにより、平成20年度から約100億円減額という非常に厳しい状況であります。そうした中、当初予算の規模は、一般会計では1,634億円という過去最大の規模となっており、子ども手当の創設に伴う増額分を除いても1,580億円となり、平成21年度当初予算と比較すると95億円の増加となっております。歳出では、生活保護費や介護給付費などの扶助費が平成21年度より25.9％アップの25億円増で、経済格差や高齢化社会を反映していると思われます。さらに突出しているのが建設事業費で、平成21年度比31.9％アップ、54億円の増加となっております。 平成22年度当初予算は、「安心と地域の活力創出予算」と位置づけられておりますが、この安心と地域の活力創出予算は、具体的にはどのような予算に反映をされているのか、お示しをお願いします。また、そうした予算配分に対し、どのような効果を期待されているのかもお聞かせ願います。 次に、国の当初予算との違いについてお伺いさせていただきます。 政府は、「コンクリートから人へ」という政治理念のもと、公共工事予算を18.3％と削減をしており、失業率が高水準にあることや、景気実感としましてはいまだ非常に厳しい状況を考えると、大いに不安を感じております。そうした中、本市の建設費予算は、先ほども触れましたように大幅な拡大予算となっており、国の方向性とは逆行した予算編成となっていますが、こうした考え方につきまして御説明をお願いいたします。 次に、国の公共工事予算18.3％削減による本市への影響につきましてもお聞かせ願います。 この項最後に、公会計の整備についてお伺いさせていただきます。 本市におきましては平成20年10月から、民間企業の複式簿記の考え方を取り入れた基準モデルに基づく貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資金変動計算書の財務書類４表を、全国的にも先駆けて公表されており、評価するものと考えますが、非常にわかりにくいという側面もあります。 昨年10月に開催された決算特別委員会で、執行部から平成20年度決算の財務諸表の説明を受けたところでありますが、貸借対照表などの財務諸表を直ちに理解することは、かなり困難であるというのが正直な感想であり、もう少しわかりやすくならないかと考えます。このたびの当初予算では、市民の方々に予算の内容をよりわかりやすく説明するために、新たにイラストや写真を活用したダイジェスト版を作成しておりますが、財務諸表につきましても、市民にとって、より身近なものとして理解をしていただくために、さらなる工夫が必要と考えますが、御所見をお聞かせ願います。 ２番目、まちづくりについてお尋ねいたします。 初めに、
中心市街地活性化基本計画についてお伺いをさせていただきます。 平成18年、国の改正
中心市街地活性化基本計画法、いわゆるまちづくり三法により、新たな
中心市街地活性化基本計画の策定に着手し現在に至るまで、まちづくり会社の設立、中心市街地活性化協議会の設置、またエリアではチボリ公園跡地などを拡大していき、本年１月に内閣府に提出されたとお聞きをしております。内閣府は、これまでに約100都市の計画を受け付けされているようですけれども、倉敷市の計画につきまして、どのような感想、また評価をしているのか、そして認定についての見通しについてお聞かせをお願いいたします。 この質問の趣旨につきましては、先ほども申しましたけど、内閣府がこれまでに100都市の受け付けをしているということでありますので、今後、本市と内閣府とのすり合わせの中で、どういう視点で倉敷市を見ているか、そのやりとりの中で新たなる倉敷市の魅力とか、我々が見落としていた点なんかも、そこで発見できる可能性があるという観点から、これからもしっかりと情報を仕入れてほしい、こういう趣旨で御質問させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、チボリ公園跡地についてお伺いさせていただきます。 この場所に
イトーヨーカ堂を事業主体とし、アウトレットモールを含む複合商業施設を平成23年冬に開業予定で計画が進められており、従来の総合スーパーやショッピングセンターとは開発のアプローチが全く異なる、まちづくりの視点による「街おこし・旅おこし」の拠点開発として位置づけられております。2008年12月31日をもって閉園したチボリ公園も１年余りたって、ようやく開発の見通しが立ったことに、少なからず喜びと期待を感じているところであります。 私は、昨年11月に三井アウトレット幕張と今月、東京八王子市の三井アウトレット多摩南大沢を視察させていただきました。両店舗の担当者に、倉敷でのアウトレットモール出店について、率直にどう思うかお尋ねをしましたところ、両者のコメントで共通したことは、まずバッティングするところが見当たらないことは魅力であり、中四国初の大型アウトレットモールということと観光地倉敷という観点からも、相当の集客が見込めるのではないかという感触を持たれておりました。 現在、イオンショッピングモールへも年間約1,500～1,600万人の集客があることから、イオンへのお客さんの半分が来店をいたしましても、700～800万人が来ることとなり、やはり相当の集客が想定されますし、こうした人の流れを駅南側や美観地区等へ回遊していただくというまちづくりを想定している以上、どうしても鉄道高架を含めた周辺のインフラ整備が必要不可欠と考えますが、どのようにしていこうとお考えなのか、お示しをお願いいたします。 次に、倉敷駅周辺のまちづくりの全体像についてお伺いさせていただきます。 アウトレットモールを含む大型複合商業施設の完成後、周辺の商業施設、例えば天満屋や商店街との共存共栄のまちづくりという視点であります。 先ほど触れさせていただきました八王子市の南大沢は、八王子市の南部に位置をし、人口約１万8,000人ほどの比較的小さな町でありますが、ここ20年足らずで飛躍的に発展をしております。約20年前までは、京王線南大沢駅を中心に地元商業者とそごう、ダイエーがあったそうですが、平成４年、そごう、ダイエーが撤退した後、地元商業者が入居する商業ビルが完成しますが、そごう、ダイエーの撤退の影響は大変大きく、その場所には放置自転車の山になるなどさまざまな問題が生じ、今後のまちづくりの協議の結果、
イトーヨーカ堂に出店を申し入れ、平成10年に
イトーヨーカ堂がオープンをしております。その後、平成12年に三井アウトレットモールのオープンをきっかけに、映画館が入居した複合ビル、また総合フィットネスクラブや高感度なファッションビル、さらに飲食店ビルと地産地消をコンセプトにした市場的な商業施設など大変な発展を遂げており、それぞれが共存共栄をいたしております。こうした背景には、南大沢駅周辺の事業者と住民が連携し、健全で末永いにぎわいづくりを目指すことを目的に、33団体が所属をしている「元気な街南大沢協力の会」の存在が大きいようであります。 本市におきましても、今後10年、20年を見据えた共存共栄のまちづくりの全体像をどのように考えているのか、お示しをお願いいたします。 次に、チボリ跡地の新たな市民公園についてお伺いさせていただきます。 この件は、先ほどからも御質問がありましたけれども、私のほうからは少し角度を変えてお尋ねをいたしますが、まずこの新しい公園は、あくまで市の独立をした公園と位置づけるのか、それとも開発業者と協議をしながら、意見も取り入れながらの市民公園にしていくのか、お考えをお聞かせ願います。 私としてみれば、この同じエリア内にある公園でありますので、これは開発業者である
イトーヨーカ堂さんと協議をしながら進めていくのは当然であると思いますし、
イトーヨーカ堂さんは、全国にもショッピングモールと隣接した公園、これは複数設置をした実績がありますので、そういう意味からは、
イトーヨーカ堂さんからの御意見についても第三者的に見て、客観的に見て、この意見が市民公園にとって有効というふうに判断できるならば、当然これは取り入れるべきであろうというふうに私は思うわけでございます。 それから、ミュージックパビリオンについてでございますが、これは先ほどからも市長から答弁がありましたが、現在の施設の利活用をしていくと、こういう御答弁でありました。実は、伊東市長、私は昨日チボリ公園跡地を見に行きまして、ミュージックパビリオンですね、利活用は、これは結構だと思うんですが、実際行ってみますと、かなり老朽化をしております。それからもう一つ気になったのは、あの公園というのは扇形になっていまして、上から見ると野球のグラウンドによく似ていますね。野球場のグラウンドからすると、あのパビリオンはちょうどホームベースの位置にしています。本来ならばホームベースにあるわけですから、方向性はピッチャーの方向に向いていないといけないと思うんですが、実際きのう現場へ行きますと、ピッチャーの方向じゃなくて、ややショートからサード寄りになっております。そういったことを考えると、これから改修費などいろいろ精査した上、総合的に判断する中で新しい公園のコンセプトに見合ったイメージ、機能を満たすような新しい施設ということも、ある意味では検討の余地もあるのではないかなというふうに思いますので、その辺も含めて御答弁をお願いします。 次に、水島まちづくりについてお伺いさせていただきます。 水島サロンの存続につきましては、これまで紆余曲折ありましたが、このたび地域の方々の強い要請を受け、存続の方向になったことは大変喜ばしいことと思います。伊東市長は所信表明の中で、「今後、まずは使いやすい施設となるよう、利便性の向上、安全性の向上、経費削減などを目的とした整備、改修を行っていきたい」と述べておられますが、具体的にはどのような整備、改修をお考えなのか、お示しをお願いします。また、整備、改修時の利用は可能かどうかという点と、仮に休館の場合の期間について御説明をお願いします。さらに、水島サロンはこれまで相当の赤字経営でありましたけれども、今後、倉敷市の施設としてどのような運営の仕方をお考えなのかも、あわせてお答えをお願いいたします。 次に、水島のまちづくりについてでありますが、本市ではこれまで倉敷、児島、玉島の各地域で、まちづくり交付金事業で児島市民交流センターや玉島市民交流センター及び玉島武道館の整備、また真備・船穂地区では合併特例債事業で、真備健康福祉施設や真備体育館、船穂では船穂支所庁舎建設や船穂体育施設などが予算計上され、施設や都市基盤整備が進められております。しかしながら、水島地区では、これまでこうした整備がなされてこなかった根拠につきまして御説明をお願いいたします。 また、このたび水島サロンの存続が決定をしまして、水島にはほかの地域にはない水島臨海鉄道やライフパークなどの教育施設、また複数の大規模公園など、既存の地域資源を活用した一体的なまちづくりが必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 通告の３番目、地域主権についてお尋ねをいたします。ここでは、自治基本条例の必要性についてお伺いをさせていただきます。 私ども公明党は、地域主権型道州制導入を掲げておりますけれども、地域主権とは、自己分析をしながら自立した主体となることと認識をいたしております。自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例で、地域課題への対応やまちづくりを、だれがどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた自治体の憲法とも言われております。 伊東市長は提案理由の中でも、５つの視点の第４に「地域力の向上」という視点を掲げられ、「国と地方の関係が見直されていく中で、それぞれの自治体が、責任を持ってみずからの進むべき道を定めていくことが必要であり、これまで以上にその自主性、自立性が求められております」と述べておられます。 また今日、これからの自治のあり方として、まず市民みずからができることはみずから行い、個人で担うことのできない公共的な課題には、相互に助け、支え合い、さらに多様な担い手が協働して対応することが期待されております。そして、そのような対応によっても担い切れない課題については、市がそれぞれの役割と責任のもとで解決していくこととされております。こうしたことを背景に条例を制定する自治体が急速にふえており、倉敷市も、市民から信託を受けた市長と議会による市民主体の市政運営を実現することを目指し、倉敷市自治基本条例の制定が必要ではないかと考えますけれども、御所見をお聞かせ願います。 続きまして、環境行政についてお尋ねをいたします。 まず、
地球温暖化対策ですけれども、政府は、ＣＯ２など温室効果ガスを25％削減する目標を掲げておりますが、経済界が大変危惧しているように、一つ間違えると、逆に日本が衰退をしていく道につながっていくリスクもあります。私ども公明党は、この野心的な目標は評価しつつも、国際的枠組みの戦略がないままの政府の姿勢には不安を感じております。私どものスタンスは、科学技術の面で日本が優位にある分野の環境・エネルギー技術をどう日本経済に生かしていくのか、すなわち環境・エネルギー技術革新を推し進め、日本がリーダーシップをとり、またリーダーシップを発揮し、一つの国際的枠組みをつくれば、日本の技術を世界に役立たせ、日本の経済を大きく飛躍することができるとの考えであります。 問題は、新たな国際的枠組みができずに、京都議定書の締約国でないアメリカ、中国、インドなどの主要排出国が別の枠組みをつくって京都議定書と並立という状況になることであり、結果的に温暖化が進展し、日本には京都議定書の過大な義務が残り、日本の経済は縮小していかざるを得ないことであります。こうした状況の中、水島コンビナートを抱える本市でも、倉敷市
地球温暖化対策実行計画を策定中とお聞きしておりますけれども、ＣＯ２25％削減を機械的に目標化することは、まさに企業の衰退を招くものであり、国内、さらに国際的な状況を視野に入れつつ、現実を見きわめながら慎重な協議が必要と考えますが、本市のスタンスをお示し願います。 また、
地球温暖化対策実行計画策定におきましては、数値目標と重点施策などが義務づけられておりますが、
環境最先端都市を目指す一方、水島コンビナートを抱える本市といたしましてはどのような目標の立て方になるのか、お聞かせを願います。 また、目標達成に向けて、市民、事業者がそれぞれ可能な範囲で最大限の協力、努力を行うこととなると思いますけれども、まずはそれぞれの立場でできると思われるすべてについて洗い出しをしていくとともに、コンビナート企業に対しましては、生産分野以外にも緑化推進や従業員の方々の通勤手段の工夫なども考えられます。さらに、こうした取り組みの効果と検証の仕組みについてどうしていくのか、お聞かせをお願いいたします。 次に、ＣＯＰ10を受けての本市の生物多様性の保全に対する方針についてお伺いいたします。 本年は、国連が定める国際生物多様性年に当たり、第10回の生物多様性条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ10が愛知県名古屋市で開催されることとなっております。 生物多様性の保全は地球温暖化問題と並列し、国内はもとより国際的にも課題となっております。身近なところでは、ブラックバスなどの人が持ち込んだ外来生物によって、地域の固有の生物、例えばフナといった生物や貴重な自然が脅かされているほか、農林業従事者の高齢化やライフスタイルの変化によって、里地、里山の荒廃が進み、近年はカエルやトンボ、ドジョウなどが以前より見られなくなっております。一方、イノシシやシカなどが増大をし、農作物被害の深刻な問題を引き起こしており、本市も例外ではないところであります。 このような状況を受け、一昨年、「生物多様性基本法」が施行され、地方自治体には生物の多様性保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画の策定に関する努力義務が示されておりますが、本市は生物多様性の保全に向け、どのように対応していくのか、御答弁をお願いいたします。 ５番目、福祉政策についてお尋ねをいたします。 まず初めに、介護保険事業についてでありますが、2025年には高齢化率30％という、人類が経験したことのない超高齢化社会を迎える中、私ども公明党は昨年11月から12月にかけ、全国3,000人を超える議員が一丸となって、全国で「介護総点検」を実施いたしました。そうした中、介護事業10年を迎え、さまざまな課題が出てきております。 まず、施設の数が圧倒的に少ないため、介護施設の待機者の解消が進まない。２点目には、在宅介護への支援を強化するため、24時間365日訪問介護サービスの大幅拡大や、介護家族が休息をとれるよう家族休息事業の拡大、３点目に、煩雑な事務事業を整理し、手続を簡素化、要介護認定審査を簡素化し、すぐ使える制度に転換をしていく。４点目には、介護従事者の給与アップなどの待遇改善、５点目に、介護保険料の上限が高くなり過ぎないよう抑制をしていく施策など深刻な問題が山積みをしております。こうした総点検の結果について、まず市の所感をお伺いさせていただきたいと思います。 伊東市長は所信表明の中で、福祉の充実や介護基盤の整備などを推進するとし、特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人に対し、整備費の一部を補助するなど、入居待機者の減少を図るとされております。本市として、入所施設の整備と介護の24時間体制への取り組みをどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。 次に、総点検で、小規模多機能型居宅介護のニーズが非常に高い傾向があります。やはり地域密着型でサービスメニューの豊富さ、さらに在宅の24時間体制の介護を支援する上からも、小規模多機能型居宅介護の活用が有効と思われますが、整備促進に向けた取り組みについてお伺いをさせていただきます。 次に、協働型福祉社会についてお伺いさせていただきます。 公明党としましては、日本の未来を見据えた「地域で支える協働型福祉社会」を新たなビジョンとして提唱させていただいております。協働型福祉社会とは、個人が自立して生活をする自助、地域住民の連帯でお互いを支え合う共助、行政による公助がバランスよく効果を発揮する新たな社会の構築であります。本市では、共助の部分で福祉に関する情報が少ない、地域で支える介護の仕組みが弱い、また高齢者支援センターや民生委員さん、地区社会福祉協議会等の連携がしにくいなどの問題が生じており、今後、共助が機能していく社会構築が求められてくると思われます。そうした意味から、まずは高齢者支援センターや民生委員、地区社会福祉協議会等の動きがしっかりとかみ合った仕組みづくりを検討するべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 この項最後に、障がい者の就労支援についてお伺いさせていただきます。 現在、景気低迷により企業の業績不振が続く中、障がい者の方々の就労はますます厳しい状況にあります。就労には、まず企業の障がい者個々人の正しい理解が重要であり、その意味では我が会派の提案により、「障がい者雇用ガイドブック」作成経費が当初予算に計上されたことは評価させていただきますが、今後、市としてどのように障がい者の就労支援に取り組むのかをお聞かせ願います。 今月、会派で仙台市障がい者就労支援センターを視察させていただきました。このセンターでは、障がいのある方へ職場定着の支援を行いながら、企業や職場の方々へ障がいの理解や支援ノウハウについてアドバイスをしたり、直接職場に付き添っていって作業やコミュニケーションをサポートするジョブコーチ、ヒューマンアシスタントを置き、きめ細かな対応をしていく中で着実な成果を上げております。さらに、障がい者を雇用した企業のコメントを掲載したチラシを定期的に発行するなどし、平成20年度の就職率は、全国平均13.4％に対し41％と、かなり高い水準となっております。 本市も、17％と全国平均を上回っておりますが、現在の倉敷障がい者就業・生活支援センターにおきましても、スタッフのさらなる資質向上や拡充などの機能強化を図っていく必要があると思われますが、お考えをお聞かせ願います。 続きまして６番目、文化産業行政についてお伺いさせていただきます。 まず、地場産業の活性化についてでありますが、本市には、各地域に特色ある地場産業や新技術の開発に取り組む企業やベンチャー企業も存在をしており、こうした企業の活性化と成長を期待するものであります。 当初予算では切れ目のない経済対策ということで、公共工事予算を特に配分しており、景気、雇用という観点や即効性のある経済対策としては評価できますが、中・長期的には対症療法であると思われます。さきに述べた地場産業や新技術の開発、またこれからのベンチャー企業等の活性化には、中・長期的な視野に立った成長戦略が必要と考えます。本市は、こうした企業に対し、将来を見据えた施策としてどのようなものをお考えなのか、お聞かせをお願いいたします。 次に、スポーツ振興についてお尋ねさせていただきます。 昨年11月議会におきまして、我が会派の磯田議員より、倉敷シティマラソンを取り上げ質問をいたしましたが、実現にはかなり困難との御答弁があり、児島トライアスロン復活の要望をさせていただいたところ、早急にこの方向性について検討していくとの答弁がありました。ことしになって、岡山県トライアスロン協会より大会復活の要望書が提出をされたとお聞きしておりますが、市として、児島のトライアスロンを復活させていく意思がおありなのかどうか、お聞かせ願います。また、復活の見込みがあるならば、進捗状況をお示し願います。 次に、児島中山プール跡地活用についてお尋ねいたします。 この件も、昨年２月議会で会派の吉田議員より質問させていただいており、当局よりどのような整備が可能か検討するとの御答弁がありました。地元からは、少年サッカーやフットサルが使用できる多目的広場などの整備の要望の声が大きくなってきておりますが、どのような施設整備をお考えなのか、また、その施設整備のスケジュールはどうなっているのか、お聞かせ願います。 次に、観光行政について３点お伺いいたします。 まず、水島の産業観光についてでありますが、水島は日本を代表するコンビナートの一つであり、世界を代表する企業も立地しております。水島コンビナートの製品や技術、また日本産業界の柱であるということを広く知っていただくという観点は、水島のまちづくりのためにも重要と考えます。 現在、水島サロン内に「倉敷市産業観光ギャラリー」を開設しておりますが、会社や製品パンフレットが主な展示で、やや内容に乏しく、来訪者も少ないようであります。発想は、よいとは思いますけれども、例えばＪＦＥスチールの船舶に使用される厚板のカットサンプルや、通常見ることのできない大型Ｈ鋼のカットサンプル、また三菱アイミーブが１台展示をされていたり、他の企業の代表的な製品や技術が紹介された空間であれば、今以上に迫力があり、説得力のある産業観光ギャラリーとなるのではないかと思われます。 したがいまして、コンビナートの全体像がわかり、例えばコンビナートで働く男の写真パネルの展示やコンビナート企業の製品、技術が体感できるような教育・学習を第一にした産業観光の拠点として、中四国を初め、全国の人たちに興味を抱かせるような施設を整備してはどうかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 次に、アウトレットと滞在型観光についてお伺いいたします。 前段でも述べさせていただいたように、アウトレットを含む大型複合商業施設には相当の集客が見込めます。アウトレット平均滞在時間は約２時間と言われており、そのお客さんが美観地区等の観光からさらに他地域の観光へと移動していくならば、確実に滞在観光客の増加が見込めますし、またそのようにしていく観光施策が重要になると考えます。 以前、山陽新聞や倉敷ケーブルテレビなどで紹介された「くらしき百景」などを、市民や観光客に対し新たなルートとして取り入れたり、児島、玉島などへ呼び込む方法やルートの開発などが必要だと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせ願います。 次に、鷲羽山展望台周辺整備の取り組みについてお伺いします。 この事業を進めるに当たりまして、地元関係者、また環境省や岡山県、さらに地元商工会議所や児島選出市会議員等を参加者とし、昨年２月に鷲羽山展望台周辺整備計画協議会を立ち上げております。これまで現地視察を含め計６回の協議会が開催され、昨年５月に基本構想を倉敷市に提出されております。鷲羽山整備に関し、地元関係者や国、県が一堂に会し協議をしたことは初めてのこととお聞きしておりますけれども、まずこの協議会の位置づけについてお伺いさせていただきます。 倉敷市は、基本構想をもとに基本計画を作成しておりますけれども、協議会としては限りなく基本計画での実施設計を求めております。基本計画での整備に係る全体予算は約５億6,000万円、期間が４～５年の計画とお聞きをしておりますけれども、このたびの当初予算3,000万円の計上で全体計画の履行が可能なのかどうか、また基本構想に近い形で実施設計や施工ができるのかどうか、お聞かせ願います。また今後、鷲羽山を市全体の観光地の中でどのように位置づけ、活用していこうとしているのか、市長の率直なお考えをお聞かせ願います。 この項最後に、農水産業の活性化についてお伺いさせていただきます。 まず、農業につきましては、農業従事者の高齢化などにより、全国的にも耕作放棄地が増加をし、環境にも悪い影響を及ぼしております。本市の耕作放棄地面積も約134ヘクタールで、チボリ跡地の約11個分となっております。当初予算に市独自の耕作放棄地の再生作業の助成を計上され、対策への前向きの姿勢があらわれておりますけれども、今後耕作放棄地解消に向け、農地の貸し手と借り手のマッチングができる仕組みが必要と考えますけれども、市としてはどのような施策をお考えなのか、お聞かせを願います。 次に、水産業でありますけれども、倉敷市は、水産資源の回復を目的としてさまざまな取り組みを行っておりますけれども、漁獲量の減少に歯どめがかかっていない状況であります。平成18年度の養殖を含まない海面漁獲量は約2,000トンで、ピーク時の５分の１程度となっております。今後、さらなる有効な手だてが必要と思いますが、例えば県が行っている海洋牧場の整備で、西部地区の笠岡では400トン少々まで減ったのが600トン程度まで回復。東部地区の日生のアマモ場では海洋牧場整備で飛躍的に回復し、アマモ場に依存するクルマエビやガザミ、イカ類がはっきりと増加をしているとお聞きしております。 海洋牧場の整備は県事業でありますけれども、児島沖の海洋牧場の整備につきましては、県議会におきまして石井知事より、比較的前向きに検討する旨の答弁があったそうですけれども、市としましては、まずは漁業関係者らと協議を行い、要望が強いようであれば、県と連携をとりながら実現に向けて努力すべきと考えますけれども、この御所見をお伺いいたします。 最後に、教育行政についてお尋ねをいたします。 まず、岡山県立特別支援学校の倉敷市への新設についてであります。これはもうずっと質問がありましたし、この件につきましては、伊東市長初め教育長、議長も県庁のほうに出向かれまして、直接お話をされまして、実際ここへ誘致をされたということで、改めて心から敬意を表するものでございます。 一方、総社の片岡市長は、きょうの新聞では、県北の障がい者の子供のことを思うと断腸の思いである。けれども、決定した以上は倉敷市と協力して全力を尽くすと、このようにおっしゃっておりまして、片岡市長の潔さといいますか、紳士的な態度に好感を覚えるわけですけれども、今度は倉敷市も総社市と協力して、一日でも早い開校できるようにお願いをするものでございます。 １点だけお聞きしますけれども、この県立の特別支援学校が設置をされた場合に、今倉敷養護学校で学習をしている子供たちの教育にどのようなプラス面での影響が出るのか、このことについて１点教えていただきたいと思います。 次に、国民読書年についてお尋ねさせていただきます。 本年は2008年、国会で決議された国民読書年とされ、国を挙げて読書の機運を高めようとするものであります。公明党といたしましては、これまで「子ども読書応援プロジェクト」や学校での「朝の読書」や「読み聞かせ」活動を積極的に推進をしてまいりました。そうした取り組みにより、図書館を利用する小学生が年々増加をし、借りた本も確実にふえてきていることが数値にもあらわれております。 しかしながら、国の当初予算案では、子ども読書応援プロジェクト事業廃止、また読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に支給をしている「子ども夢基金」も、政府出資金100億円も全額国庫返納になるなど、大幅な削減となっております。こういった予算削減による影響と、本市における国民読書年の取り組みについて御説明をお願いいたします。 次に、小中一貫校についてお尋ねいたします。 現在、全国的に小中一貫校への取り組みが広がりつつあります。この取り組みは、これまでの小学校６年間、中学校３年間に立て分けるのではなく、小・中学校の９年間を一体としてとらえ、教科学習を通じて学力を着実に高めることや、児童・生徒一人一人に対する柔軟で連続性のある指導を行うことなどを目的としております。中学校に進学をした途端、授業についていけなくなったり、いじめや不登校がふえる、いわゆる「中１ギャップ」問題にも大きな成果があると期待されております。 栃木県の宇都宮市は、来年度から市内すべての小・中学校で一貫教育カリキュラムを導入し、横浜市も来年度２校が開校し、2012年度は全市的に一貫教育の導入を実施していく方針であります。 この制度の導入につきましては、いろいろと困難が予想されますけれども、本市におかれましても、他市を参考に研究をしてみてはと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 次に、学校耐震化につきましてですけれども、これは午前中の森議員さんの質問と全く同じ質問なので、私のほうからは割愛をさせていただきますけれども、先ほど森議員さんの質問に対して教育長からも答弁がありましたけれど、やっぱり国の予算がかなり減額をされておるということで、自治体にとっても、いろいろと不安材料になっております。 この件につきましては、さきの参議院の予算委員会でこの耐震化予算の減額について、我が党の山口代表が鳩山総理に対して、かなりそれを追及しておりました。そのときに鳩山総理は、この追及に対しては、決して自慢できる話ではないというふうに、みずから決めた予算について不備があることを認めるような、そんな場面もありましたので、本市におきましても国の動向を注視していただくよう、重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 最後の質問ですけれども、文化振興についてお尋ねをいたします。 先月の１月26日から２月21日までの約１カ月間、山陽新聞社等の主催による「華麗なるオーストリア宮殿展」が岡山県立美術館で開催をされました。期間中、12万人弱の来館者があったと聞いております。私も鑑賞に訪れましたけれども、13世紀から20世紀にかけてウィーンを中心に、中央ヨーロッパを治めた王室であるハプスブルク家の収集した絵画や彫刻、宝飾品など最高の美に触れることができ、至福のときを過ごすことができました。 本年秋には、岡山県で国民文化祭が開催され、本市においてもさまざまな催しが展開されると聞いております。これを契機に倉敷市美術館におきましても、数多くの市民がすばらしい美術品や芸術に触れることができるように、企画展の充実に一層力を入れていくべきと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（今川鉄夫君） ここで休憩いたします。再開は２時50分からの予定です。 午後 ２時３６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時５０分 開 議
○副議長（今川鉄夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、
公明党倉敷市議団 生水 耕二議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、当初予算について御質問をいただきました。 このたびの当初予算でございますけれども、安心と地域の活力創出予算と位置づけまして、予算編成を行ったところでございます。この当初予算でございますが、現下の厳しい経済・雇用情勢に対応いたしまして、地域経済を下支えし、市民の皆様に安心して生活をしていただけることを念頭に置きまして、計画をいたしております。 内容といたしましては、仮称真備健康福祉施設建設事業、船穂・真備地区の体育施設建設事業、高梁川新架橋建設事業、そして小・中学校校舎等耐震化事業などの合併特例債事業や仮称児島市民交流センター整備事業、仮称玉島市民交流センター整備事業など、まちづくり交付金事業といたしまして、地域の経済、そして雇用面への波及効果が期待できる都市生活基盤整備事業に重点を置きまして、事業の先送りをすることなく着実に実施することとしております。 また、市民生活の安心創出の面からは、育児不安の解消を図るための情報をさまざまな媒体で発信いたします子育て情報発信強化事業、障がい者の支援、障がい児の保育を充実させる事業、週５回から週７回に配食回数を拡大いたします高齢者等給食サービス事業、さらに国民健康保険料の料率を据え置くための経費、介護支援ボランティア事業など、ソフト面につきましてもきめ細やかに予算の配置をいたしております。 また、がんばる中小企業応援事業などの地場産業の振興を図るための経費や、離職を余儀なくされた方々への緊急雇用の対策を実施するための臨時職員の雇用経費など中小企業支援、また雇用対策にも配慮をしているところでございます。 また、全般といたしまして、建設事業だけでなくソフト事業を含めました各事業を着実に実施することによりまして、雇用の創出確保、地場産業の振興など、地域経済に活力が生まれるものと期待をいたしておりますし、平成22年度中にオープンする予定であります船穂・真備地区の体育施設など合併の事業につきましては、地域の新たな活力を生み出す場所としても期待を申し上げております。 次に、国の方針との関係についての御質問をいただきました。 今まで地方公共団体につきましては、国の施策に連動して取り組みを行ってまいったことが多かったと思っております。しかし、このたびの国の公共事業予算につきましては、18.3％の減と大幅に削減となっておりますが、私といたしましては、市議会での御意見に加えまして、市民ふれあいトークの場、また地域の場などで、市民の皆様から御意見をお聞きした際に強く感じました倉敷地域を取り巻く現下の厳しい経済・雇用情勢のもとでの市民の皆様からの経済・雇用に対する切実な思いを受けまして、倉敷市の当初予算におきましては、このたびの考え方を取り入れて予算編成を行ったものであります。 また、国の方針による影響はという御質問をいただきました。 先般報道がありました国の平成22年度当初予算につきましては、水島港玉島地区多目的国際ターミナル臨港道路整備事業につきましては28～38億円と、前年度並みの予算額を確保していただいておりますけれども、一般国道２号の倉敷立体事業につきましては、前年度の３分の１程度の５～７億円の予算規模ということで公表されている状況でございます。 平成22年度、国の公共事業18.3％という過去最大の削減となっておりますが、倉敷市といたしましては、地域経済への影響があるのではないかと考えておりますし、現在の倉敷市の合併特例債事業、まちづくり交付金事業など、着実に実施をしていくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、チボリ公園の跡地に整備をいたします市民公園について、民間開発の部分との整合性、協議はどのようになるのかという御質問をいただきました。 倉敷市が整備をいたします公園は、チボリ公園の跡地の開発エリアの中心部に位置をし、そして中心部から倉敷駅の方向に向けましての公園整備ということになっておりますので、
イトーヨーカ堂さんとの協議は必要不可欠なものであると考えております。 また、公園の整備といたしましても、市の公園だからといいまして、例えば民間開発の部分との間に区切りをするようなさくをするというようなことではなく、
イトーヨーカ堂の準備をしていただける予定の市の環境保全条例にも基づきました緑地などと、うまく整合を図れるようなことを行っていきたいと思っております。現在、
イトーヨーカ堂さんとの協議を進めておりますので、整備の整合性、そして工期につきましても、うまく調整をしていきたいと思っております。 また、ミュージックパビリオンを御視察いただいたということでございます。 おっしゃっていただきましたように、ミュージックパビリオンにつきましては、現在ホームベースのほうからセンターではなくて、ちょっとサード寄りのほうに向かった向きになっております。このミュージックパビリオン、県からの譲渡を受けて何とか活用していきたいと思っておりますが、その意図としましては、市民の皆様の創作活動の発表の場として活用したいというふうに考えておりますが、使うということになりますと、例えばその向きを変えますとか、それから維持改修費などがもちろんかかってくるわけであります。このあたりのライフサイクルコストも含めまして県から譲渡いただきますので、利活用につきまして、検討していく必要があると思っております。 続きまして、水島サロンについての御質問をいただきました。 具体的な整備、改修についての御質問をいただきました。 経費の削減を目的といたしました整備、改修といたしましては、国、県、市が推進をしております太陽光発電の設備の設置、そして屋内プールの省エネにもつながりますような機械設備の更新など、まず光熱水費の削減を対象としたものを考えてございます。また、安全性の向上を目的としました整備、改修といたしましては、子供さんから御高齢の方まで、皆様に利用していただきやすいように段差を解消するなど、ユニバーサルデザインの導入を考えておりますし、また駐車場からの通路の確保など、利便性の向上も行っていきたいと思っております。このような観点で改修、整備の工事を行っていくわけでございますが、東館、西館のみならず、例えば北側の石の階段、石の広場、そして南西側の駐車場、全体に及ぶことになろうかと思っております。 設計を始めましたら、その具体の工事の順番とか工期がわかってくるわけでございますが、現在のところ、安全性の観点から全館閉鎖をしての事業とならざるを得ないのではないかというふうに、今のところ考えております。リニューアルオープンまでには何とか１年、もしくはなるべく早くリニューアルオープンができるようにということで考えているわけですけれども、これからの設計になりますので、まだ明確にはなっていないのが現状であります。市民の皆様には、リニューアルオープン後にもしっかり使っていただけるような、そういうお話を、説明会をしまして御理解、そしてその再開後の御協力を求めていきたいと思っております。 また、再開後の運営の仕方についての御質問をいただきました。 市の施設として管理運営をするということに際しましては、民間のノウハウを活用するということで、また経費削減効果の見込めます指定管理者制度の導入、公募によって行っていきたいというふうに考えております。 また、受益者負担、適正化の観点など利用料金の見直し、また利用者増につながるような収入増の方策など取り組んでいくことにより、皆様に使っていただき、そして施設の維持と活用が図れるような方向に進めていきたいと思っております。 続きまして、文化産業行政についてのうち、トライアスロンについての御質問をいただきました。 前回の議会におきまして、シティマラソンの検討状況の御報告を申し上げました。シティマラソンの実施につきましては、当初描いておりました倉敷らしいコースの設定が非常に困難な状況であり、非常に難しい状況であるということは、現在のところも変わっておりません。一方で、先日も岡山県のトライアスロン協会から、トライアスロンの復活の御要望書をいただいているところでありますし、また選手の皆様を初め、トライアスロン復活の要望を数多くいただいていることも事実でございます。 トライアスロンは、昨年のトキめき新潟国体では公開競技として開催をされまして、また2013年の東京国体からは、正式競技として開催されることが決定をいたしております。競技者からも実施を要望される声も多く、また近隣におきまして、トライアスロンの大規模な競技を行っているところも非常に少ないということで、倉敷市におきましては、現在関係団体と協議を行うなど、どういうふうにしたら、実施していけるかという検討を行っているところであります。いまだ検討段階ではありますが、シティマラソンの実施が非常に困難な状況ということ、このシティマラソンの実施ということは、スポーツを通じまして倉敷市を全国に発信するという趣旨で検討していったわけでございますけれども、トライアスロンもあわせまして、復活の要望が出てきてまいりました。 現在のところ、トライアスロンにつきまして、どのようにして実施ができるかということを検討し、前向きにトライアスロンの復活──復活という意味では、前と全く同じような状況になるかということは、まだこれからの検討でありますけれども、トライアスロンに向けての取り組みを進めていきたいと考えております。 最後に、教育行政について、岡山県立特別支援学校の倉敷市への設置についての御質問をいただきました。 昨日、知事からの表明がありまして、大変私どもとしては喜んでいるわけでございます。今後につきましては、もちろん総社市さんを初めといたしまして、近隣の子供さん、そして保護者の皆さん方が多く訪れていただくことになるわけでございますので、しっかりと県、そして近隣の市町と連携をいたしまして、取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 教育面のプラス面ということの御質問につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げたいと思っております。 それでは以上で、その他の御質問につきましては担当よりお答えとさせていただきます。
○副議長（今川鉄夫君） 河田副市長。 （副市長 河田 育康君 登壇）
◎副市長（河田育康君） 文化産業行政におけます地場産業の活性化についてでございますが、議員御指摘のとおり、地場産業の活性化には、中・長期的な視野に立って振興策が不可欠であると認識しております。経済情勢が厳しさを増す中、中小企業の事業意欲の減退や地場産業の地盤沈下が懸念されます。こうした状況に陥らないために、地域を支える中小企業の事業意欲を刺激する必要があります。 市は、４月より「がんばる中小企業応援事業費補助金制度」を設け、厳しい状況にあるからこそ、研究開発等を意欲的に取り組もうとする中小企業を積極的に支援する予定でございます。この補助金制度は、研究開発支援、販路開拓支援、人材育成支援、そして特許等の産業財産権取得支援の４つの支援メニューを用意し、例えば研究開発支援であれば、これまで４月に１回限りであった募集を秋口にも追加募集を行い、再チャレンジや年度途中の案件に対応することにより、中小企業のニーズに合わせて、タイムリーで柔軟な支援を行えるようにするものでございます。このほかにも、国の緊急雇用創出事業交付金などを活用し、中小企業の新事業展開や繊維産業の販路開拓支援を実施する予定としており、景気の変動に左右されやすい中小企業の活性化のため、中・長期的な視野に立って事業意欲を喚起する施策を用意し、中小企業の持続的で活力ある事業展開につながるよう支援していきたいと考えております。 次に、観光行政について、産業観光の核となる拠点を整備してはについてでございますが、水島コンビナートには、日本初の量産用電気自動車を生産する三菱自動車工業や粗鉄生産量が世界ランク上位を占めるＪＦＥスチールを初め、国内屈指の工場が多く立地しております。そのため、水島コンビナートは、学習観光や児童の社会見学にとって有意義なものであるとともに、倉敷の魅力を世界に発信していくためにも重要な位置づけにあるものと考えております。 本市では平成20年２月、コンビナート企業の協力を得て、水島サロン内に「倉敷市産業観光ギャラリー」を開設し、水島コンビナートの紹介などを行っていくとともに、小学生とその保護者を対象とした産業観光バスツアーを実施してまいりました。また先日、観光庁のニューツーリズム創出・流通促進事業として採択された「水島コンビナート夜景鑑賞クルーズとレトロタウン玉島のまち探索」のモニターツアーを実施いたしました。また、倉敷市産業観光ギャラリーはパネル展示にとどまっているため、入館者数は年間1,400人程度であります。今後、だれを対象に、どのような機能を果たしていくのかを含めて検討し、より有効な産業観光拠点の施設のあり方について考えてまいります。その上で、水島コンビナートだけでなく、児島や玉島地区とも連携した産業観光の一層の推進に努めていきたいと考えております。 次に、アウトレットと滞在型観光についてでございますが、現在チボリ公園跡地に計画されているアウトレットモールを含む大型商業施設は、県内外から多くの集客が見込め、倉敷美観地区に近いという立地条件から、観光面においても大いに期待しているところであります。本市といたしましても、県内外から訪れる皆様に駅前商店街や美観地区を初めとして、児島、玉島など市内各地への回遊をしていただくためには、
イトーヨーカ堂、地元商業者、周辺地域の方々と連携していくことが大切であると考えております。 昨年８月、
イトーヨーカ堂が、倉敷の地域資源と中四国の広域交通圏の地域資源を活用した「街おこし・旅おこし」機能を提案されました。
イトーヨーカ堂の民間事業者ならではの強力なＰＲ力と連携しながら、くらしき百景や、特に女性を意識した地元食材を活用したグルメなど、新しい魅力を取り入れた新しい周遊モデルコースを検討し、
外国人観光客も含め、倉敷の新しい魅力の情報発信を積極的に行っていきたいと考えております。 続きまして、鷲羽山展望台周辺整備の取り組みについてでございますが、鷲羽山は、日本で最初に国立公園に認定され、瀬戸内海国立公園の一部で、歴史も古く、日本を代表する自然公園であります。また、日本の夕陽百選にも選ばれております。 鷲羽山展望台周辺整備につきましては、鷲羽山展望台周辺整備計画協議会から昨年５月に基本構想の答申を受け、関係機関と調整を重ねながら協議会とともに基本計画を策定いたしました。この基本計画に基づき、今後複数年をかけ順次展望台周辺整備をしてまいりたいと考えております。初年度につきましては、まず早急に整備の必要なレストハウスのある第二展望台周辺を中心として、障がい者用駐車場や駐車場の入り口誘導案内板などの整備を予定しております。 次に、協議会の位置づけでございますが、この協議会は、展望台周辺を含め鷲羽山全体の整備計画を官民が協力して策定する際に、地元の皆さんの御意見をお聞きするために設置した組織です。 最後に、鷲羽山を市全体の観光地の中でどのように位置づけ、活用したいのかにつきましては、鷲羽山は日本の国立公園を代表する景勝地であるとともに、美観地区と並ぶ代表的な観光地ですので、鷲羽山展望台周辺整備事業を通じて、来てよかった、また来たいと言っていただけるような観光地にし、市全体の観光客誘致の牽引役として生かしていきたいと考えております。また、チボリ公園跡地に計画されているアウトレットモールともつなげ、鷲羽山への観光客誘致も図っていきたいと考えております。 次に、農水産業の活性化についてのうち、耕作放棄地の貸し手と借り手のマッチングができる仕組みができないかについてでございますが、近年、農業従事者の高齢化や担い手不足のため、全国で耕作放棄地が増加しております。平成17年の統計では、全国で38万6,000ヘクタールの耕作放棄地があります。農地に含める割合は8.3％となっております。本市につきましては、平成21年11月に行った調査によりますと、市内全域で134ヘクタールの耕作放棄地があり、農地に占める割合は2.8％となっております。耕作放棄地の解消を図るため、国におきましても、平成20年度より耕作放棄地再生利用緊急対策事業として、草刈りや整地などの耕作放棄地の再生作業や土づくり、農業用機械や用排水施設の整備などに対して支援を行っております。 本市におきましては、平成21年３月に倉敷市耕作放棄地対策協議会を設立し、草刈り機や耕運機などの農業用機械の整備や再生利用の実証実験を行いました。また現在、耕作放棄地の所有者1,365名と農地の受け手となる認証農業者364名に対し意向調査を行い、農地の貸し借りが円滑に行われる体制づくりの確立に努めているところでございます。今年度中に調査結果をまとめ、農業者、農業委員会、農協と連携して、耕作放棄地解消の仕組みづくりを図るとともに、農業のリタイアを予定している農家の農地あっせんをするなどの耕作放棄地の発生防止対策にも努めてまいりたいと考えております。平成22年度からは、市独自で耕作放棄地の再生作業の助成を国の補助対象にならない農地に拡大するなど、引き続き耕作放棄地の解消と発生防止に努めてまいります。 最後に、漁獲高が減る中、有効な手だてについてでございますが、管内の漁獲高は年々減少の傾向にあり、また昨今の燃料高騰などにより漁業経営は非常に厳しい状況にあります。 倉敷市では、以前から県や漁業協同組合などと協力して、トラフグ、キジハタ、オニオコゼなどの稚魚の育成や放流、及びアサリやハマグリの稚貝の放流などに助成を行っております。また、特産物のタコを定着させるためにタコつぼの設置を行っているところでありますが、平成22年度からは、新たにヒラメなどの定着稚魚の放流を予定しております。 御提案のありました魚の産卵場所となり、稚魚を育てる魚礁の設置等を行う海洋牧場につきましては、岡山県が平成３年から笠岡地区、平成14年から東備地区において整備を進めているところでございます。中部地区においても、海洋牧場の整備構想が検討されており、今後は県による関係団体と協議や環境調査が行われるものと思われます。その状況を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 吉田教育長。 （教育長 吉田 雄平君 登壇）
◎教育長（吉田雄平君） 教育行政についての御質問に順次お答えいたします。 まず、岡山県立特別支援学校の倉敷市への新設についてでございますが、倉敷市内に県立特別支援学校が新設されますと、これまで倉敷養護学校へ通学していた児童・生徒の一部が新設校へ通学するようになり、倉敷養護学校の規模がより適正なものになると考えます。その結果、現在のプレハブ教室等で学んでいる状況が改善され、新設校及び倉敷養護学校に通学するそれぞれの児童・生徒は、より充実した教育環境のもとで学習に取り組むことができるようになります。また、特別支援学校相互の交流や、近隣の学校はもちろんのこと、さまざまな学校の児童・生徒との交流や地域の人たちとの交流が積極的に行われることにより、特別支援教育に対する理解や障がい児理解が進み、ともに生きる地域社会が実現していくと考えます。 さらに、特別支援学校は特別支援教育を推進する上でのセンター的機能になっております。身近に特別支援学校が新設されることにより、小・中・高等学校の教職員との交流が活発になり、特別支援学校で培われた特別支援教育の知識や実践力を、小・中・高等学校の児童・生徒の指導に生かすことができると考えております。このように、倉敷市内に新たに特別支援学校ができることにより、そこに学ぶ子供たちはもちろんのこと、地域社会にとってもプラスになることが大きいと考えます。今後、県と連携して早期に県立特別支援学校が開設されるよう取り組んでまいります。 次に、国民読書年についてでございますが、事業仕分けで国の予算が削られているが、倉敷市の図書購入の予算に影響はあったかのお尋ねですが、すべての人々の知的な要求を満たし、余暇を有効に活用するなど人々の満足にこたえるため、公共図書館や学校図書館の充実を図るため、事業仕分けに関係なく昨年度と同額の予算を計上いたしております。 次に、国民読書年の具体的な取り組みにつきましては、公共図書館では、市民がより本に親しめるように、国民読書年を記念して各種講演会を順次開催してまいります。また、子供向けのお話し会など、市民ボランティアと協働し、より充実するよう取り組んでまいります。さらに、国民読書年のポスターを作成し、市民に周知啓発するとともに、子供用ホームページを新規に立ち上げ、行事やお薦め本の情報発信をしてまいります。 学校図書館では、現在、市内全部の小・中学校で全校一斉の読書活動を行っており、各学校において、読み聞かせやブックトークを実施するなど読書活動を推進しております。国民読書年に当たり、学校図書館においても、校・園長会などで趣旨を十分に周知し、本の紹介やポスターの作成など図書委員会の自主的な活動を行ったり、読書感想文発表会を実施したりして、積極的に読書活動を推進してまいります。さらに、参観日に親子で１冊の本を読んで感想を話し合う「親子ふれあい読書」や、家庭で親子一緒に読書する「家庭読書の日」を呼びかけ、読書習慣の育成も図っていきます。今後も、公共図書館や学校図書館が、市民や子供たちが豊かな心や知性をはぐくむ場となるよう図書の充実を図ると同時に、読書活動の推進に努めてまいります。 次に、小中一貫校についてでございますが、中学校に入学後、学習量の増加や部活動との両立、新たな人間関係の構築などにストレスや戸惑いを感じる中１ギャップが課題としてあり、こうしたことが学力低下や不登校などの原因の一つとして考えられます。 各小・中学校では、これまでもオープンスクールや中学校の先生による小学校への出前授業、小学生の中学校部活動への体験参加など、小・中連携による児童・生徒の交流を重視した取り組みを実施しております。また、中学校区ごとに管理職や教員が集まり、各学校の学習の実態や生活指導にかかわる課題等について協議したり、互いの学校の授業参観をしたりするなどして、小学生から中学生への円滑な進学を図る取り組みを進めています。 議員御紹介の小中一貫教育は、文部科学省の研究開発校や政府の構造改革特区などで実施されており、学力の向上や生徒指導上の諸課題の解決を目指し、義務教育９年間の連続性を重視した教育課程に基づく教育活動を推進しています。倉敷市教育委員会といたしましては、中１ギャップも含めた問題の解決を図るため、一層小・中の連携を深めるとともに、小中一貫校の教育効果も含めた研究をしてまいりたいと考えております。 最後に、文化振興、美術館についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成22年の秋には岡山県で「国民文化祭」が開催されます。倉敷市立美術館も、洋画部門の展示会場として、すべての展示室を使って展覧会が開かれます。全国から多数の来館者が予想され、文化都市倉敷市及び倉敷市立美術館を全国に発信する絶好の機会と考えております。 倉敷市立美術館では、平成22年度も市民に親しまれる美術館を目指して多彩な展覧会を予定しております。まず春には、収蔵作品を一同に公開することにより、市民の財産であるコレクションのすばらしさをアピールしてまいります。さらに夏には、市庁舎中庭に設置されている彫刻「乙女の像」の作者で、現代の日本彫刻界を代表する佐藤 忠良の展覧会を、また国民文化祭の終了後の11月には、郷土ゆかりの若手作家の支援を目的とした「共鳴する美術展」を開催する予定でございます。引き続き年が明けましてからは、市内の全小・中学校が参加する「第25回倉敷っ子美術展」を開催します。全国的に見ても、これほど規模が大きく、また子供たちが楽しみにしている展覧会も少ないのではないかと思っております。文化振興財団と連携して毎年開催しております春の院展も、市民の皆さんの御支持を得ております。今後、市立美術館の所蔵する池田 遙邨の作品を核に、他県の美術館との連携も検討していきたいと考えております。 厳しい財政状況ではございますが、美術館では、今後とも市民がすぐれた美術作品に触れる機会を充実させ、市民の皆様の御期待にこたえてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 平沢企画財政局長。 （企画財政局長 平沢 克俊君 登壇）
◎企画財政局長（平沢克俊君） 公会計の整備についてでございますが、平成20年度決算の財務諸表につきましては、昨年10月に公表を行い、その中で新たに用語の解説や経年比較をつけ加え、市民の方々に少しでもわかりやすい財務情報の開示に向けて取り組んだところでございます。しかしながら、企業会計等に日ごろ接しておられない方々にとりましては、専門的でわかりにくい面もあるのではと感じているところでございます。 このため、この財務諸表を市民の方々にとって、より身近なものとして御理解していただけるような取り組みとして、市民の皆様が日ごろからよく利用されている公共施設について、財務諸表の一つである行政コスト計算書を作成してまいりたいと考えております。こうした施設別の行政コスト計算書では、その施設に係る人件費や光熱水費だけではなく、建物の減価償却費など、今までの歳入歳出決算書では見えなかったコストも含めた経費が、年間どの程度かかったかということがわかりますので、市民の方々にとって、より身近なものとしてごらんいただけるのではないかと考えております。 本年度は、まず手始めとして、ライフパーク倉敷や図書館の行政コスト計算書を作成し、お示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 中川
企画財政局参与。 （
企画財政局参与 中川 逸実君 登壇）
◎
企画財政局参与（中川逸実君） まちづくりについてのうち、
中心市街地活性化基本計画についてでございますが、本年１月29日付で内閣府に基本計画を申請後、２月12日に内閣府中心市街地活性化担当室から２名が来訪され、市長及び中心市街地活性化協議会会長とそれぞれ懇談を行うとともに、商店街等の現地調査を実施されたところでございます。 本市の基本計画案に対して、医療施設を核として位置づけているのが特徴的であること、計画エリア内に美観地区という年間300万人を超える観光客が訪れるエリアがあり、既に認定を受けた他都市に比べ非常に恵まれた環境にあるが、商店街への人の流れが少ないとの感想をいただいております。また、倉敷駅北側に予定されている大型商業施設と倉敷駅前の商店街がお互いに連携して活性化を図っていくこと、各事業者がみずから危機感を持って対応する姿勢が重要であること、あわせて認定後におきましては、基本計画に掲げた
取り組み状況の進捗、目標の達成状況を把握し、見直しや対策を講じていくことが重要であるとの御意見もいただいております。 今後の見通しですが、申請後３カ月以内に認定の可否が決定されることとなっており、早ければ本年度中に何らかの結論が得られるものと考えております。 続きまして、チボリ跡地についてのうち、共存共栄ができるまちづくりの全体像をどのように考えるのかということでございますが、
中心市街地活性化基本計画では、中心市街地の主要な集客施設であるチボリ公園跡地に新たに整備される大型商業施設、倉敷美観地区、倉敷中央病院、そしてＪＲ倉敷駅から倉敷駅前商店街をそれぞれの中心とする４つのエリアが魅力ある拠点づくりを目指すとともに、倉敷駅を中心とする南側、北側を軸に各エリア間の交流を促進することを、中心市街地の活性化に向けた基本方針としております。 チボリ公園跡地に開発される大型商業施設と既存商店街との共存共栄は、中心市街地活性化の重要な要素であり、２月12日に
イトーヨーカ堂に対しまして、既存の商業者と共存共栄できるよう連携してイベント等を行ったり、協議の場を設けていただきたいと要請したところでございます。 また、今回の基本計画案につきましては、商店街の代表者、商業者、交通事業者、医療関係者、地域住民など多様な主体が参加した倉敷市中心市街地活性化協議会において議論し、策定されたものでございます。中心市街地のまちづくりにつきましては、議員の御紹介がありましたように、引き続き地域の皆様や事業者、そして行政が連携をとりながら、今後10年、20年先を見据えた将来のビジョンを検討してまいりたいと考えております。 続きまして、まちづくりについてのうち、水島のまちづくりはどうなのかということでございますが、水島地域は水島コンビナートの発展とともに、道路、下水道、公園等の整備や水島臨海鉄道の高架事業など都市基盤の整備が進められてきておりまして、議員御指摘のとおり、倉敷、児島、玉島地域においては、これまで国土交通省所管の都市基盤整備事業を基本とする補助制度であるまちづくり交付金を活用して基盤整備を進めていますが、道路、公園等の基盤整備が比較的進んでいる水島地区では、交付金事業による支援制度を十分に活用した計画の策定は難しい状況にあると考えられます。このため、水島地区のまちづくりに当たっては個別の補助金の対応が可能な事業もあることから、まちづくり交付金制度にこだわることなく、事業の必要性、緊急性、あるいは他の事業との整合性等を検討していくことという考えのもとに、昨年７月に市職員で構成する庁内組織「水島地区リフレッシュ構想検討委員会」を設置いたしました。この委員会において、本年度中に水島地域の特性や資源を活用した町のビジョン、長期的な将来像や10年後に目指す町の姿と、それを実現するための施策案をまとめた構想案を作成し、その案をもとに来年度に議会や市民の皆様方の御意見を伺いながら、基本構想を策定してまいりたいと考えております。 続きまして、地域主権についてのうち、自治基本条例の必要性についてでございますが、平成12年４月の地方分権一括法の施行を契機として、地域のことは地域がみずから考え、みずからの責任で決めるという自己決定、自己責任の原則に基づき、その創意と工夫によって、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることが求められるようになりました。自治基本条例は、こうした地域主権の趣旨に沿って、まちづくりに関する基本的な理念、原則や役割分担などを示したもので、基本は住民自治にあると認識しております。 現在本市では、平成20年に策定した「倉敷市協働の指針」に沿って、協働を進めるための環境整備に取り組んでおり、議員御提言の自治基本条例につきましては、市民参加や協働の具体的な方策、ルールづくりを進めていく中で、市民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（今川鉄夫君） 富岡建設局長。 （建設局長 富岡 光男君 登壇）
◎建設局長（富岡光男君） チボリ跡地についてのうち、鉄道高架を含めた周辺インフラ整備はについてでございますが、チボリ公園跡地に、
イトーヨーカ堂がアウトレットモールを併設した複合型商業施設を平成23年冬に開業することとなっており、今後、倉敷駅周辺の道路における自動車交通量や歩行者の増加が見込まれます。この問題を根本的に解決するためには、周辺の都市計画道路の整備や鉄道高架事業、土地区画整理事業などの都市基盤整備が最も有効な事業と考えており、現在鋭意事業を進めているところでございます。 しかし、これらの事業は長期間を要することから、当面の施策といたしまして、平成23年冬の複合型商業施設の開業までに、現在施行中の倉敷駅前東土地区画整理事業において、寿町踏切南側の都市計画道路昭和宮前線の整備及び国道429号の拡幅整備を行うことにしております。あわせて、寿町踏切の拡幅について県に要請しているところであり、これらにより周辺道路の渋滞緩和を図ってまいります。 また、
イトーヨーカ堂においては、大規模小売店舗の設置者として駐車場出入り口の数及び位置、出入り口付近の交通整理など交通にかかわる事項、歩行者の安全性・利便性の確保など配慮すべき事項について、警察等関係機関と協議、調整することになっております。市といたしましては、
イトーヨーカ堂と協議を進める中で渋滞対策を講じるよう求めてまいります。今後とも、倉敷駅周辺のインフラ整備に当たっては、南北の回遊性を高める歩行者空間を確保するなど、南北が一体となったにぎわいのあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、スポーツ振興についてのうち、中山プールの跡地活用についてでございますが、中山運動公園には、現在、陸上競技場、野球場、体育館、テニスコートなどの施設があり、市民の健康づくりや憩いの場として有効に利用されております。平成20年度で廃止したプール跡地の活用につきましては、地元からの要望をお聞きしながら、多くの市民の方々が利用できる多目的広場などの検討をしているところであり、来年度に事業手法などについて国、県と調整することにしております。今後、早期に施設整備が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 淺野環境リサイクル局長。 （環境リサイクル局長 淺野 憲次君 登壇）
◎環境リサイクル局長（淺野憲次君）
地球温暖化対策についてでございますが、鳩山首相は昨年の国連気候変動サミットで、2020年に1990年比で25％削減の目標を世界に発表しました。この目標は、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提としております。 本市におきましても、平成22年度中の「
地球温暖化対策実行計画」策定を目指し、昨年９月28日に市民、事業者、学識経験者及び環境省や岡山県などで構成する倉敷市
地球温暖化対策実行計画策定協議会を設置いたしましたが、委員には水島コンビナート企業にも御就任をいただいております。この協議会での御意見を踏まえ、現在市内の温室効果ガスの排出量調査及び将来推計など、削減目標の設定に向けての作業を進めているところでございます。 議員御質問の本市のスタンスと目標設定についてでございますが、先日国において、25％削減目標を達成するためのロードマップの検討状況に対し、省エネ努力を進めてきた産業部門の削減目標は1990年比で17％から24％、運輸部門は14％から25％と試算され、排出量がふえ続けている家庭部門には18％から31％の大幅削減を求めているとの報道がありました。このように温室効果ガスの排出量の実態や削減手段等につきましては、部門別の特性があることから、本市におきましても削減目標を部門別に検討していくことが必要であると考えております。また、目標達成に向けた取り組みの洗い出しにつきましても、議員御提言のコンビナートにおける通勤手段の変更など、市民、事業者、市が自主的に、あるいは協力して取り組めるあらゆる削減策を検討し、その効果検証をしてまいります。いずれにしましても、今後、倉敷市の特性を踏まえ、
環境最先端都市、
グリーン自治体を目指した計画として取りまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＣＯＰ10を受けての本市の生物多様性の保全に対する方針についてでございますが、地球上には多くの種類の生き物がさまざまな場所で生息しております。この生物多様性が、現在、人間の活動や開発、外来生物などにより危機的状況であることを受け、世界的には生物多様性条約の取り組みが進められております。我が国は1993年にこの条約を批准し、1955年（後刻「1995年」に訂正）に「生物多様性国家戦略」を閣議決定し、2008年には「生物多様性基本法」を制定しております。また、本年10月には愛知県名古屋市で、日本を議長国とする生物多様性条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ10が開催されることとなっております。 本市では、自然環境保全実施計画「ネイチャープラン」の推進の中で、自然環境に配慮した土木工事の実施、遊休農地を利用した市民農園の貸し出し、里地、里山で活動を行う自然保護団体への支援、雑木林の苗木の補助やスイゲンゼニタナゴやミズアオイなどの希少な野生生物の保護、外来種の生息状況調査などを進めてまいりました。平成22年度には、この自然環境保全実施計画を見直しし、新たな計画を策定する予定でありますが、策定に当たりましては国の「生物多様性国家戦略2010」を踏まえるとともに、
市民アンケートの実施や有権者（後刻「有識者」に訂正）、ＮＰＯ、市民の皆様方による検討会議などにより、里地、里山の保全も含め、生物多様性の保全に配慮した計画としたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 田口保健福祉局長。 （保健福祉局長 田口 哲男君 登壇）
◎保健福祉局長（田口哲男君） 福祉政策についてのうち、介護事業についてでございますが、御質問にありました介護総点検のアンケート結果は、介護保険制度に対する国民の生の声が反映されているものと思っております。 調査結果によれば、入所施設の整備と24時間体制での介護の要望が特に強かったとのことですが、入所施設の整備につきましては、このたびの国の緊急雇用対策を受けて、第４期介護保険事業計画に基づく整備分を上乗せして緊急に整備することを検討いたしております。24時間体制での介護につきましては、平成18年４月に制度改正が行われ、夜間対応型訪問介護という新しいサービスが導入されております。これは、ホームヘルパーによる夜間の定期巡回訪問と随時訪問を組み合わせた在宅サービスを提供するもので、市内に２カ所以内の整備を計画いたしております。本市といたしましては、引き続き参入希望の事業者を募集してまいりたいと考えております。 次に、小規模多機能型居宅介護施設の設置促進への取り組みですが、小規模多機能型居宅介護施設は、デイサービスを中心にホームヘルパーによる随時訪問やショートステイを組み合わせて利用できる施設です。住みなれた地域に根差した小規模の施設であるため、スタッフとのなじみの関係ができやすく、また連続性のある介護が受けられるなどの利点がございます。 本市では、現在の第４期介護保険事業計画の中で、市内26の日常生活圏域ごとに１カ所以上整備することを目標に掲げ、整備の促進を図っているところであります。先ほども申し上げました国の緊急雇用対策により特例交付金制度が創設されましたので、平成22年度に募集を行います平成23年度整備分で一定の条件を満たすものに限り、これを活用し整備を進めたいと考えております。 次に、協働型福祉社会についてでございますが、議員御指摘のように、援助を必要とする人が地域で安心して暮らしていける社会を築くためには、自助、共助、公助がバランスよく効果を発揮することが必要だというふうに思っております。また、特に共助の部分につきましては、連携が十分ではないことも御指摘のとおりでございます。しかしながら、地域によっては地区社協が主体になって、住民座談会や福祉懇談会を日常的に行いながら、地域の福祉特性や福祉課題を把握し、これを受けて町内会長や民生委員、愛育委員等がケア会議を開催し、必要な支援を行うといった取り組みを行っているところもあるとお聞きいたしております。中には、保健所や高齢者支援センターへつないで解決に結びついた事例もあります。こうした取り組みが全市に拡大されることにより、実効性のある共助が実現されるものと考えられますので、今後、取り組みの実態をしっかりと把握していく必要があると考えております。市といたしましては、援助を必要とする人に対し、地域住民が相互に連携し、多様なサービスを総合的に提供できる仕組みの構築に向けて研究してまいりたいと考えております。 最後になりましたが、障がい者就労支援についてでございます。 本市では、平成16年度に岡山県が設置した倉敷障がい者就業・生活支援センターにおいて、障がい者の特性や障がいの程度に応じた雇用・就労の場の確保や日常生活の支援等を行っております。センターの平成20年度実績といたしましては、登録者の就職者が59人で、就職者数は年々増加しておりますが、一方、離職する方も多く、職場への適切な定着支援策を講じていく必要があると考えております。 議員御質問の企業に対する意識啓発につきましては、新年度から障がい者雇用のための企業向けガイドブックを作成し、倉敷市及び倉敷市周辺の事業所に無償配布いたします。主な内容は、障がい者雇用にかかわる法制度の説明に加え、実際に障がい者を雇用した企業の感想や、作業所に通う障がい者の紹介などを考えております。 倉敷障がい者就業・生活支援センターの機能強化につきましては、倉敷地域自立支援協議会の就労部会において職員研修の機会を提供するとともに、今後県に対しまして、スタッフの充実について要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 淺野環境リサイクル局長。 （環境リサイクル局長 淺野 憲次君 登壇）
◎環境リサイクル局長（淺野憲次君） 大変済みません。２カ所訂正をお願いいたします。 まず、生物多様性国家戦略を閣議決定というところでございますが、「1955年」と申し上げましたが、「1995年」の誤りでございます。もう一カ所、
市民アンケートの実施や有識者、ＮＰＯ、市民というところを、「有権者」と申しました。「有権者」が「有識者」の誤りでございます。どうぞよろしくお願いします。済みませんでした。
○副議長（今川鉄夫君） ここで休憩いたします。再開は４時10分からの予定です。 午後 ３時５５分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ４時１０分 開 議
○副議長（今川鉄夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、26番 浜口 祐次議員。 （26番 浜口 祐次君 登壇）
◆２６番（浜口祐次君） （拍手）新政クラブの浜口です。会派を代表して質問させていただきますけど、本日最後ということで、議員の皆さんも相当お疲れだと思います。また、市長を初め、執行部の皆さんもお疲れだと思います。元気よくということの声もいただきましたので、元気だけは出して質問させていただきます。ただ、本当にお疲れだと思いますし、内容につきましても多少重複するところもありますので、当初予定したやつにつきましては、回答されている部分については少し割愛をさせていただく部分もありますので、その点も含めまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今回は代表質問ということで、新政クラブとして、大きな項目としては３点ですが、特に平成22年度の一般会計の当初予算、これにつきまして予算総額、それから歳入、そして歳出ということで、３つに分けて質問通告をさせていただいておりまして、それを中心にして質問させていただければというふうに考えています。 まず１点目の予算総額についてですが、これは１点だけ、まとめて質問をさせていただきたいと思います。 先ほど来、当初予算につきましての質疑も行われておるわけですが、私なりに、今回示されました一般会計の予算総額1,633億円という数字に、最初大変戸惑いを持った次第でございます。子ども手当創設分があるものですから、それを除いたとしても前年度比で6.4％の増加ということでございます。これは過去３番目の当初予算の額だということですが、ところが、歳入で見ますと、市税収入が大幅に減少という大変厳しい状況に置かれておるわけでして、その対比からも、やはり疑問を持っております。一方で、国からの交付金や地方交付税、なかんずく臨時財政対策債が大幅に増加をしておるということで、この点で言えば、国への依存が大変強まった予算編成ではないかと思っています。これまで地方の自立、さらには自主性というもの、そういうものが求められてきておったわけでございますから、そういう視点から考えましても、どのように受けとめればいいのか、私自身、大変戸惑いがございます。 その立場から１点だけ質問をさせていただきますが、当初予算の歳出を細かく見てみますと、生活保護や医療、介護等の扶助費関係経費の増加が一つあります。あわせて公共施設整備関係経費が、ここに来て集中しておるということでございます。これは景気対策の意味合いがあるということで、市長も何度か触れられておるわけですが、そういう意味からも、ある程度はやむを得ない面はあると思いますが、やはりその1,633億円というのは、余りにも大き過ぎるんではないかというふうに感じております。 またもう一つは、昨年の９月に中期財政試算が公表されました。まだ５カ月前の時点で、その時点では、景気は非常に悪いということで、大変厳しい予算編成にならざるを得ないというのがあの時点での考え方でございました。それとの関係から見ましても、どうしてここまで膨らむのかなという気持ちがございます。この歳出予算というものは一たんふやしてしまえば、なかなかもとに戻すというのは難しい。これまでの現実として国もそうですし、地方の自治体としてもそういうことが、実績として、そういう部分が残されてきておるということからいいますと、大変問題意識があるものですから、これらのことについて、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 少し補足をさせていただきますが、前年度の比較において、今回は子ども手当の54億円を入れて149億円増額されておるわけですが、やはり大きな項目としては市民交流センターの整備関係費、それから学校の耐震化の事業関係費、次に生活保護、これが約14億円ほどふえております。あと保健福祉の推進費で後期高齢あるいは介護、それらの負担金が合わせまして大体10億円ぐらいふえておる。そのほかにも土地区画整理事業、真備、船穂の体育施設等々が整備されるということでございます。いずれも、重要性があるということで認識はされます。ただ、ふえるところがあるんだったら、どこかをやはり我慢しなければならないというのが、あってしかるべきではないかというふうに考えております。身の丈に合った予算編成というものが求められてきたんではないか、そういう視点からも、やはり問題があると思っています。 議長のお許しを得まして、お手元に参考資料として国の一般会計の現状、これまでの経緯と、それから倉敷市の一般会計の財政状況、参考資料として皆様方にお配りをさせていただきました。 まず、この上段が国の一般会計の税収、歳出総額、それから公債発行額の推移でございます。見ていただいたらおわかりのように、平成バブルがはじけて以降は、税収は横ばいないし減少をたどっておりますが、一般会計の歳出総額というのは年々膨らんできておる。平成20年度までは、これは決算の値でございますが、平成21年度は２次補正後の数値でございます。平成22年度は政府案の数値でございますが、これを見ましても、やはり借金をしながら一般会計を予算編成してきているというのがよくおわかりだと思いますし、この状況が今後も長く続くというのは、正直申し上げて難しいんではないか、どこかで修正が働くということになるんではないか、そのように私自身は見ております。 一方で、下段の倉敷市の財政状況について、これは一般会計の歳出総額と税収──市税収入の推移を折れ線で、あと棒グラフは市債残高の、こちらは残高の推移をプロットさせていただいておりますが、このグラフを見ていただいて、私は、歳出総額については、よく頑張って抑制してきているなというふうに受けとめをしております。ただ、残念ながら税収と歳出総額との関係というのは、このグラフを見ていただければよくおわかりだというふうに思います。こういう状況の中で、今後どういうふうにしていくのかということでございます。 以上、多少補足をさせていただきました点も踏まえまして、今回の予算編成、基本的な考え方として、私自身は大変問題意識があります。子供、孫の世代に負担をいかに少なくしていくかということが、これから大変求められるのではないかな。 また一方で、地方の分権、きょうも地方主権とか地域主権という言葉が出ておりますように、今求められているのは、それぞれの自治体で自主・自立を果たしていかなければならないことではないかと思っています。そうした意味からも、やはり国のほうに依存するという予算編成で本当にいいのかどうか、その点を私自身強く感じておりますので、そのことも踏まえて見解をお示し願いたいと思います。 次に、２点目は歳入予算についてでございます。 歳入予算の概略を少し述べさせていただきますが、自主財源、これは市税収入が48億円ほど減少となっております。ただ、この大半は個人あるいは法人の市民税のところでございまして、これは景気変動の影響ということを受けやすいことからも、ある意味、残念でありますが、やむを得ないというふうに思っております。しかしその一方で、よく見ますと固定資産税、これが横ばいでございまして、中でも固定資産税の中の償却資産、これが若干ではございますけど増加をしております。これが特徴として挙げられると思います。一方で、依存財源を見ますと、先ほど来触れておりますが、地方交付税が21億円、国庫支出金が85億円、それぞれ増加をしております。市債も臨時財政対策債を含めて80億円の増加でございます。 そういう歳入予算の概要を踏まえまして、以下５点ほど質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目は、やはり地方自治体として、自主財源をいかに確保していくかということが重要な取り組みだと考えます。その点で、中でも景気に左右されにくい固定資産税、これは非常に貴重な財源であると思っております。現在実施しております企業立地促進奨励金や設備投資促進奨励金、これらは非常に大きな意義があるのではないかと考えます。したがって、これらの諸制度につきまして、倉敷市としてどのように評価をされているのか、お伺いしたいと思います。あわせて、今後の考え方についてもお示しをいただきたいと思います。 なお、設備投資促進奨励金、これは５年間の有期に、期限つきになっておりますが、ぜひ期間延長をしていただければということでございます。 また、この項では、先ほど来生水議員の質問にもございましたけど、水島コンビナートの現状というものを考え合わせたときに、倉敷市に対する影響というのは大変大きなわけでございますから、その点をとらまえ、ぜひこの奨励金制度の拡充ということも含めて検討してはどうかと考えておりますが、これも含めて御見解をお示しいただきたいと思います。 水島コンビナートの各企業の支援についてでございますけど、今、大変各企業を取り巻く環境というのは厳しくなっております。各企業は国内だけじゃなく世界を相手にして、生き残りをかけた競争社会に置かれておるということでございまして、その結果として、皆さんも御承知のように、合併や統合ということが行われているのが現状でございます。この企業合併や統合が進められますと、場合によりましては、製造拠点の閉鎖ということも伴うことになる可能性があります。結果として、この水島コンビナートに存在する製造拠点が閉鎖されれば、大変大きな影響を伴うわけでございまして、そうしたことをできる限り防ぐためにも、各企業に対するさらなる支援を考えていくべきではないかと思っておりまして、それらの点も含めて見解をお示しいただきたいと考えます。 この項２点目は、依存財源のうち、地方交付税についてでございますが、私はこの場でこれまでの質問でも触れて、地方交付税の見通しをどう見ているのかということで何度か質問をさせていただきました。この制度は、基準財政収入額と需要額との関係で算出されるということでございますから、市税収入が減れば、交付税が増加するという部分もあろうかと思います。しかし、国の地方交付税の特別会計というものが大幅な債務超過の状況にあるということでございまして、予断を許さないと見ておくべきだと考えます。また過去、大幅に削減をされてきた経験もあるわけでございまして、やはりここに頼り過ぎるというのはいかがなものかと言わざるを得ません。再度、この地方交付税につきまして市の見解、どのように見ておられるのか、お伺いをさせていただきます。 ちなみに、この平成22年度の国の地方財政計画で見ますと、総額は16.9兆円だということでございます。ただし、実質的に交付税総額は24.6兆円に上るということでございまして、差額7.7兆円ほど発生するわけですが、それを臨時財政対策債等を発行して賄う。これも一種の借金でございます。そういう実態というのをしっかりと見ておく必要があろうかと思います。また今、現状でも50兆円を超える借金がこの特別会計には存在をしておるようでして、そういうことからも、やはりいつまでも続くものではないというのが、そういう見方が必要ではないかと考えます。これらの点も含めまして、再度お示しをしていただきたいと考えます。 この項３点目は、国庫支出金について質問をさせていただきます。 この国庫支出金は、前年度比で51.8％増の248億円となっておりますが、その増加の要因、内容についてお示しをいただきたいと考えます。この国庫支出金につきましては、皆さん御承知のとおり、まちづくり交付金、それから緊急雇用創出事業交付金、ふるさと雇用再生特別交付金、地球環境保全対策事業補助金、さらには先ほども出ておりましたけど、平成22年度から新設をされます予定の社会資本整備総合交付金等々があると思いますが、今回増額になっている部分と内容についてお示しをいただきたいと考えます。 次に、この項４点目ですが、今ほど触れました国庫支出金の中の社会資本整備総合交付金について質問をさせていただきます。 これは平成22年度から、これまでの各種補助金を一括して交付する仕組みに変更されるということでございますが、具体的にどのように変わっていくのか、また使う側として自由度が増すのかどうか、その点につきまして、現状の段階におけます内容をお示しいただきたいと考えます。 この社会資本整備総合交付金でございますが、趣旨はこれまでの個別補助金を原則廃止して、基幹事業の実施に合わせて基幹事業の効果を一層高めるための事業を一体的に支援するため、地方公共団体にとって自由度の高い総合交付金を創設するということで示されております。対象事業は、国土交通省が所管をする事業ということで、住宅・社会資本整備等に関する事業全般、具体的には道路、治水、海岸、まちづくり、下水道、住宅、港湾等々、活力を創出する基盤事業等になってございます。交付率については現行の事業を基本にするということでございますが、現行事業がない場合は２分の１ということになっておるようでして、手続としては、３年ないし５年の計画書を出して単年度交付限度額を算定、交付するという仕組みのようでございます。これは大変使い勝手があるんではなかろうかと思いますが、実際の交付金の前の補助金との性格というものを引きずることになれば、余り自由度もないのではないかと考えておりますが、それらの点も含めてどういうふうになるのか、現状、情報を得ている範囲で結構ですから、お示しをいただきたいと思います。 この項最後に、市債の発行について質問をさせていただく予定でしたが、先ほど来質疑が行われておりますので、この件につきましては割愛をさせていただきます。 次に、平成22年度一般会計当初予算の中で、歳出予算につきまして３点ほど質問をさせていただきます。 まず１点目は、先ほど来も既に触れておるわけですが、今回の歳出予算の中で扶助費の関係の支出が非常に増加をしているということ、この点につきましてどのように考えているのか、質問をさせていただきたいということでございます。中でも、後期高齢者医療や介護保険事業への繰出金の増加がとまっておりません。今回は、国保に関しては多少減少ということになっておりますけど、今申し上げました２件については、昨年度比からもかなり増加をしておるという実態にございます。これはやはり予算編成の上で制約条件となるわけでして、大変厳しい予算編成を余儀なくされておるということが言えると思います。したがって、この点につきまして、今後の見通しと対策というものをどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 特に、医療、介護関連費用の増加を抑制するという視点で、市としても予防事業を積極的に進めてきていると思いますが、結果として、それぞれの会計への繰出金がふえ続けておるということからいえば、予防事業の成果というものが見えないんではないか、そのように受けとめをしております。そういう立場から、それぞれの事業をどのように評価をされているのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。 また、他市の取り組み事例としまして、沖縄の浦添市が、厚生労働省と総務省、経済産業省、この３省が連携をした健康情報活用基盤実証事業というものに取り組んでおられます。大変健康維持に有意義な事業として評価されておるようですが、倉敷市として取り組むお考えがないのかどうか、この点もあわせて御見解を示していただきたいと思います。 次に、この項２点目は、県営工事負担金の関係についてでございます。国直轄事業の負担金制度の廃止、これはマスコミ等も大変大きく取り上げた関係もございまして、皆様方はよく御認識いただいておりますが、それに連動して県営工事にかかわります負担金の廃止、適正化というものが求められております。これまでも倉敷市から岡山県に対して要望を行ってきておるわけですが、この関係につきまして、平成22年度予算ではどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 この平成22年度当初予算の内容の中で、今回も水産業施設整備費が2,700万円、道路新設改良費が4,900万円、港湾費が５億8,790万円、街路事業費が2,800万円、それぞれ県営工事負担金という費目で予算計上されておりますが、これまでの要望した結果がどのように出ているのか、その点も含めて見解をお聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、この項３点目は省エネ対策事業として、今回市庁舎に太陽光発電設備50キロワットの設置予算が計上されております。この件につきまして、市庁舎の使用電力への貢献度はどの程度になるのか、また設置場所とメンテナンス費用をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 あわせまして、これまで公共施設への太陽光発電設備の設置というものが進められてきておることは皆さん御承知のとおりです。しかし、施設の関係になりますと、規模がやはり大型化するということになります。ある意味、一定の効果が期待される反面、大きくなればメンテナンス費用というものが、逆に言えば大きくなるということでございまして、これらのことも含めた費用対効果というものを見ていく必要があるのではないかと考えております。そういう点につきましても、どのように現時点で評価をされているのか、あわせて今後どうしていくのか、お示しをいただきたいと思います。 実は、この太陽光発電設備につきまして、これも沖縄県の糸満市で市庁舎に４億5,000万円ほどかけて、庁舎の屋上に1,500枚、それから庁舎南側に1,000枚、合わせて2,500枚程度の設置をされております。年間発電量は21万キロワットということでございますが、これはＮＥＤＯの補助金を受けて実施したということですが、実際電気料金に換算したら300万円程度しか回収ができないということで、投資額をすべて回収するにははるかな年数がかかるということでございました。 もう一つ大きな悩みは、やはり大型化ゆえにメンテナンスが大変だということで、担当者の方が相当苦慮されております。家庭用であれば、そんなにメンテナンスするのに費用はかからないと思いますが、大型の施設というものはそういったことも十分考えていく必要があるんではなかろうかと考えられますので、そういう点も含めて、どのように評価をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、大きな項目の２点目、福祉行政について質問させていただきます。 これは２件、分けて質問をさせていただきますが、まず１件目は児島市民病院の改革についてでございます。現在、児島市民病院の今後のあり方を検討するため、経営健全化検討委員会が設置されて、具体的な改革プランについても検討が進められておりますが、この内容について少し質問をさせていただきます。 まず１点目は、この「自治体病院改革プラン」、これは皆様も御承知のように、総務省が示した自治体病院改革プランのガイドラインに沿って、実は平成21年３月までに策定が求められていました。ただ、御承知のように児島市民病院の医師体制の課題があった関係で、後ずれになっておるということでございますが、そういう関係で見ますと期限が過ぎておる今日段階において、総務省が示してきた改革プランの策定の位置づけとどのようなことになるのか、ちょっと心配をしております。あわせまして、総務省が求めているのは経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、それぞれのステップで改革プランを策定するということでガイドラインが示されているわけですが、それぞれの視点での方向性というものがどのようになるのか気にかかるところでございまして、この点について、まず１点目、見解をお示しいただきたいと思います。 ２点目は、児島市民病院を、今後も公的医療機関として継続維持していく必要性について、現時点でどのように考えておられるのかということでございます。私は、この県南西部医療圏の位置づけの中では、周産期センターや療養病床等に特化するなど、時代環境に対応した姿に変えていくということもあっていいのではないか、そのように考えております。その点につきまして、２点目、御見解をお示しいただきたいと考えます。 次に、福祉行政２点目は、高齢者用の福祉施設の整備についてでございます。この件につきましては、先ほど生水議員の質疑の中でも行われました。重複は避けますが、１点だけ私の質問としては、今非常にそういう施設整備が求められておる中で、市が保有する公有地というものを有効活用してはどうかということでございます。 先ほどの質疑の中でも触れておりましたけど、倉敷市の高齢化率というのは、10年後には30％が予想されております。これまで、特別養護老人ホームや老人保健施設というものは圏域別に、計画的に整備が進められてきておりますが、正直言うて入所希望に追いついていないということでございました。今後のことを考えれば、もっともっと希望者がふえるということは、これは間違いのない見方だろうというふうに思います。そういう中に整備を進めていくに当たって、やはり用地というものも一つの大きな問題になるんではないかと考えます。そうした視点から見たときに、市が保有する公有地というものを有効に活用していけるんではなかろうか。あるいは、場合によっては公設民営というやり方もあるかもしれませんが、もっともっとそういう視点で幅広く検討していかれてはどうかと考えますが、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。 最後に、水島サロンについて質問させていただきます。 これは、先ほど来いろいろ出ておりましたので、重複をしますが、実は運営方針、経費の削減、それから県からの交付金という３点で質問をさせていただく予定でございましたが、運営方針、経費削減については割愛をさせていただきます。ぜひ経費削減について、市が今まで負担してきた水準を意識しながら努力していただきたいということを要請しておきたいと思います。 最後に、県からの交付金、先ほど市長のほうからも、５億円程度の交付金があるということで示されましたが、この交付金についてどのように活用しようとしているのか、ぜひお示しをいただきたいと思います。 以上、予定をしました質問項目について終了させていただきますが、最後に私なりの所感として、やはり身の丈に合った予算というものを意識しましょうということでございます。それは先ほどお示ししました資料からも、借金をすれば、それは大きな予算編成というものができますけど、それは後々子供、孫の世代に負担を残すということでございまして、そういったことを今現時点で、運営する立場の人間がそのことを意識しながら、子供たちに余り大きな負担を残さないように、ぜひそういう市政運営にしていただきたいと思っております。そのことを申し上げさせていただいて、大変お疲れのところを恐縮ではございますが、聞いていただきましたことにお礼を申し上げて、真摯な立場から回答をいただきますようにお願い申し上げます。あわせて、市長初め執行部の答弁が非常に長いんで、簡潔に答弁をいただきますようにお願いをさせていただいて、私の代表質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○副議長（今川鉄夫君） この際、お諮りいたします。 時間延長に御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（今川鉄夫君） では、時間は延長されました。 答弁を求めます。伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 新政クラブ代表質問、浜口 祐次議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 平成22年度一般会計当初予算についての御質問をいただきました。その中の予算総額についての御質問にお答えを申し上げます。 前年度の当初予算額1,484億円と比べまして、ことしの予算額は1,633億円、額にいたしまして149億円の増加となってございます。そのうち、子ども手当の創設に伴います増加54億円を除きますと、95億円の増加となってございます。この95億円の増加の内訳でございますけれども、まず生活保護率の上昇、介護給付費などの増加によります扶助費の増加が25億円、そして後期高齢者医療制度に係ります負担金が療養給付費の上昇などによりまして約８億円の増加、また国の制度に基づきます社会保障関係経費の増加などございます。また、景気の悪化に伴います市税の還付金が６億円の増加となってございます。以上のところまでで39億円でございますけれども、先ほどの全体の額95億円と39億円の差が54億円となります。これが建設事業費の増加の額でございます。 この額につきまして、地域経済を下支えをするために行っていくという方針で臨んだわけでございますが、中期財政試算との昨年見込んでいた関係がどうなっているのかという御質問を、その中でいただきました。 平成22年度の中期財政試算でございますけれども、その時点では子ども手当の創設、また生活保護率の伸びなどにつきましては、このたびとは見込みが少々違ってございます。昨年の中期財政試算に比べますと、約90億円余りのこのたびの予算額の増加になっておりますが、その増加額は子ども手当の創設、そして生活保護費の伸びなど、それから労働者派遣から非常勤嘱託員への雇用形態の見直しなどの金額になっております。 昨年の中期財政試算とこのたびの当初予算の差でございますけれども、昨年の中期財政試算の時点におきましても、このたびに計上いたしております合併特例債事業、またまちづくり交付金事業の予算額につきましては組み入れてございました。この額につきまして、当初の予算を計上するときに、景気の悪化に伴いまして予算額を縮小するかどうかという点を最初に考えたわけでございます。その点に関しまして、地域経済の下支えの観点から、その交付金事業、そして合併特例債事業につきましては、このたび着実に実施をしていくことが必要であるという考えに基づきまして、予算を組ませていただいております。ですので、昨年の中期財政試算と建設事業費自体の比べをいたしますと、建設事業費につきましては、昨年の中期財政試算からは、例えば道路、用地改良、それから水路の改修など約８億円の金額が増加をいたしておりますが、基本的には昨年の中期財政試算の額に盛り込んでいる金額となっているわけでございます。 またもう一点、地方交付税に関する、どのような評価をしているのかという御質問をいただきました。 このたびの地方交付税でございますけれども、国全体で16.9兆円ということで、これまで昨年度に比べまして1.1兆円の増加をしていただいております。この点につきましては、民主党政権が地方の自主財源をふやすという方針のもとに増額をしていただいたことにつきまして、もちろん評価をいたしているところであります。一方で、議員さん御指摘のように国の財源不足という観点から、臨時財政対策債という我々に交付をいただきます地方交付税の代替財源になりますものにつきましては、48億円の増加というふうになっております。 この臨時財政対策債でございますが、市にとりましては地方交付税と同じ使い方ができる、後ほど国のほうから全額交付をされるということでございますけれども、国全体としまして、財政状況が厳しいということは、議員さんの御指摘の点のとおりであるというふうに思っております。もちろん国に関しましても、ぜひとも財政再建、財政の改良をしていただきたいというふうに思っているわけでございますし、またその中でも地方分権社会、地域主権社会におきましては、地域への権限と財源をしっかりと渡していただきたいというふうに思っているわけでございます。 地方交付税の増額の措置、来年度につきましては、まだ見込みは示されておりませんので、予断を許さない状況にあるというふうに思っております。この点につきましては市長会と連携を図りながら、地方からの声としまして、しっかり国に対しまして働きかけをしていきたいと思っております。 私からもう一点．水島サロンについて御答弁をさせていただきます。 水島サロンにつきましては、県からこのたび約５億円の交付金をいただけることになりました。この交付金でございますけれども、水島サロンの施設の改修整備費として交付をされるものであります。倉敷市のほうから経費の削減、そして安全性、利便性の向上につながる資金として、ぜひとも財政支援をいただきたいということでお願いをしまして、県が交付をしてくださるというものになっておりますので、この施設の改修整備経費の削減のための経費として使っていくということになりますので、よろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（今川鉄夫君） 三宅副市長。 （副市長 三宅 英邦君 登壇）
◎副市長（三宅英邦君） 省エネルギー対策につきまして２点の質問をいただきました。 １つは、市庁舎の太陽光発電でございますが、本庁舎に発電出力50キロワットの太陽光発電設備を設置する。このことによりまして、年間で約５万8,000キロワットアワーの発電量を予定いたしております。二酸化炭素の削減量は、年間で約30.5トンが見込まれます。設置場所は、日照時間、近隣の住宅など、こういうことを配慮いたしまして、また見学者の安全性などを考えまして、本庁舎の駐車場棟屋上の約500平米を予定いたしております。 メンテナンス費用でございますが、通常設備であります太陽光発電パネルそのものは、定期点検等の必要はありませんが、直流を交流に変換する制御装置につきましては、定期点検等が必要となってまいります。その費用は比較的安価と見込まれてございます。 今回の太陽光発電設備は温暖化対策を促すために、地方公共団体がみずから取り組みを行うことで事業者や国民の皆様の取り組みを促す、こういうことを目的としたものでございます。環境省による地域グリーンニューディール基金を全額活用した補助金により設置するものでございます。発電設備や発電の仕組みを市民の皆様にごらんいただくことで、家庭などへの太陽光発電の普及や温暖化防止の意識啓発にも効果があるというふうに考えております。 それから、省エネルギー関係もう一つ、太陽光発電の費用対効果についての御質問がございました。 今後、発電能力の向上や設置費の低減が見込まれております。これは発電した電力の買い取り価格の変更や、これに伴いまして、また電力料金がどのように変動していくかということも予想されております。今後は、費用対効果の算定に関する状況は大きく変わってくるものと思いますが、現在進めております
地球温暖化対策実行計画策定の中で、費用対効果についても検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、児島市民病院改革につきまして、２点の質問をいただきました。 そのうち、改革プラン策定の位置づけについてでございますが、「公立病院改革プラン」は平成20年度内の策定を求められておりました。本市におきましては医師の大量退職という特別な事情がございまして、総務省の了解のもとに策定時期を延期させていただいております。 御質問の改革プラン策定の位置づけでございますが、ことしの４月から岡山大学から医師の派遣をいただきまして、経営回復につきましての見通しが立ちましたことから、今後より一層の経営安定化を図る必要があるため、現在、児島市民病院経営健全化検討委員会におきまして、プランの策定作業を進めておるものでございます。また、経営の効率化の方向性につきましては、３年後の黒字化を目標として、引き続き経費削減を進めるとともに、収益増加を図るよう検討を行っております。それから、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しにつきましては、現時点では、結論は出ておりません。今後検討し、一定の方向性が出た段階でお示ししたいと考えております。 次に、公的医療機関として維持していく必要性について御質問がございました。 児島市民病院は、これまで急性期から慢性期まで、さまざまな病状の患者の方を幅広く受け入れてまいっております。地域医療に貢献すると同時に、救急、小児、周産期などの不採算部門の維持や医療従事者の育成など、公的な役割も果たしてきてまいっております。こうした役割を維持する一方で、議員御指摘の時代環境に即して変容していくことも重要でございます。がんや呼吸器疾患の専門的な医療の提供など、新たな機能と役割を付加することも含めまして、現在検討を進めておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 河田副市長。 （副市長 河田 育康君 登壇）
◎副市長（河田育康君） 企業立地促進奨励金等の取り組みの評価と今後の考え方についてでございますが、安定的に税収を確保し、健全な財政運営を行うためには、市内産業の振興、活性化が不可欠であります。そのため、本市では企業立地促進奨励金並びに設備投資促進奨励金という事業化に関する支援制度を設け、企業の立地の促進、立地企業の競争力強化という２つの視点から取り組みを進めております。これらの制度についての評価でございますが、これまで立地の促進、中小企業者の事業拡大と市外流出への防止、水島コンビナートを初めとする既存の立地企業の競争力の強化、雇用の創出・維持などにおいて、一定の効果があったものと考えております。 なお、設備投資促進奨励金は、平成23年度末までの期限つきとしておりますが、制度期間の延長については今後の申請状況、税収への影響、環境負荷の軽減効果などを勘案しながら検討していきたいと考えております。 現在、水島コンビナートにおいては激化する国際競争の中で、企業統合、設備統合などの事業再編成を初めとする生き残りをかけた競争力強化対策を進めております。事業転換に伴う新規事業の誘致競争など、国内事業所間での競争も激しくなっております。こうした中、本市といたしましても、コンビナートの空洞化への危機感を持ち、安定した雇用と活力の維持につなげる支援が必要と考えております。先進工業地帯である水島の優位性を維持するために、新たな事業分野への研究開発施設や量産工場の誘致につながるような制度の工夫や検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 平沢企画財政局長。 （企画財政局長 平沢 克俊君 登壇）
◎企画財政局長（平沢克俊君） 国庫支出金の増加の要因についてでございますが、平成22年度一般会計当初予算では、歳入のうち、国庫支出金は約248億円となっておりまして、前年度に比べ約85億円、率にして51.8％の増加となっております。 国庫支出金が増加した要因ですが、まず子ども手当に伴う国庫負担金につきまして、従来の児童手当に係る減額分を差し引いた純増分として約52億円の増加となり、これが国庫支出金が増加した最大の要因となっております。 次に、生活保護費に関する国庫負担金が約11億円、介護給付費に関する国庫負担金が約２億円増加しております。このほか建設事業費につきましては、国からの補助をできるだけ有効に活用させていただくこととしまして、まちづくり交付金が約８億円、道路整備事業費に係る国庫補助金が約４億円、小・中学校建設費に係る国庫補助金が約３億円、それぞれ増加しております。以上が国庫支出金の主な増加要因となっております。 続きまして、県営工事に関する負担金についてでございます。去る１月15日に岡山県が、水門等の維持管理費、港湾しゅんせつ、事務費の３点につきましての見直しと、建設事業費に係る負担金の当面の方針について発表したところでありますが、このたびの県の見直しにつきましては、まずは一定の評価をしたいというふうに考えております。 その発表の内容ですが、水門等の維持管理費につきましては、現在県が管理し、維持管理費に係る経費の一部を市町村が負担している水門については、今後市町村と協議を行った上で、順次市町村へ移譲または管理委託を行うとの内容でありました。次に、港湾維持のために行う小規模なしゅんせつに対する負担金と、それから建設事業費に係る事務費については、平成22年度から廃止するとの内容でございました。 これらにつきましては、県が負担金の廃止に言及しているため、このたびの市の当初予算への計上を見送っております。ただし、水門等の移譲を市が受ける場合は、逆に市の負担がふえるのではないか、また港湾しゅんせつにおける小規模の基準がどのようなものなのかなど不明な点が多いので、今後県から詳しい説明をお聞きする必要があるものと考えております。また、建設事業費に係る負担金につきましては、県は国の動向を見きわめながら、さらに検討を進めていくとの内容でありましたので、これにつきましては市の当初予算に計上しているところでございます。 市としましては、岡山県がかねがね国に対して負担金の原則廃止を申し入れているのと同様、市町村に対しての負担金を廃止するよう、今後も引き続き県市長会や地元選出県議会議員との市政懇談会を通じ、しっかりと要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 富岡建設局長。 （建設局長 富岡 光男君 登壇）
◎建設局長（富岡光男君） 歳入予算についてのうち、社会資本整備総合交付金についてでございますが、この交付金は、道路、港湾、治水、下水道、都市公園、市街地整備、住宅、まちづくり交付金対象事業などの地方公共団体が行う社会資本整備について、これまでの個別の補助金は原則廃止し、現行の事業で適用される国費率を基本として各種の事業を一体的に支援することにより、地方公共団体にとって自由度の高い交付金として国土交通省が平成22年度に創設するものでございます。 事業実施に当たりましては政策分野別に、活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援の４つの分野に分け、分野ごとにおおむね３年から５年を計画期間とする計画を策定して国土交通省に提出し、当該計画に基づき、交付金が交付されることになっております。 特徴といたしましては、これまでの事業別に個別に行ってきた関係事務の一本化、統一化が図れるとともに、計画に位置づけられた事業の範囲内で、地方公共団体が国費を自由に充当することが可能となっております。また、各地方公共団体は計画及びその進捗状況を公表するとともに、計画期間の終了後は、みずから事後評価を行い公表することとされており、客観性、透明性が確保されております。なお、継続事業につきましては、この交付金事業への移行に伴う経過措置がとられることになっております。 現在、国土交通省におきましては、対象事業、交付手続など、制度の基本的枠組みについて検討中とのことであり、詳細につきましては、現段階では提示されておりませんが、今後も情報収集に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 田口保健福祉局長。 （保健福祉局長 田口 哲男君 登壇）
◎保健福祉局長（田口哲男君） 歳出予算についてのうち、後期高齢者医療や介護保険事業への繰出金の増加についてでございますが、これらの繰出金は、原則として国が定めた基準により繰り出しております。後期高齢者医療事業では、医療給付費等に対する定率負担金と低所得者の保険料を軽減するための繰出金、介護保険事業では介護給付費等の12.5％を繰り出しております。また国保事業では、法に定められた繰出金のほか、平成22年度は現下の厳しい経済状況などを勘案し、市民の生活を守ることが必要だと考え、政策的な繰出金を６億8,000万円とすることで保険料率を据え置いております。 医療費や介護費用は、高齢化の進展や医療技術の高度化などの影響により年々増加いたしております。このため、議員御指摘のとおり繰出額も年々増加してきており、今後においてもこのような状況が続くものと思われます。こうした繰出額を抑制するためには、レセプト点検等の短期的な取り組みに加え、生活習慣病対策や筋力トレーニングなどの介護予防事業の実施など、中・長期を見据えた医療費や介護費用の適正化を推進する必要があります。こうした観点から、本市といたしましては、今後とも国保特定健診の受診率の向上に努めるなど、医療費等の適正化に向けた努力を行ってまいりたいと考えております。 また、健康情報活用基盤実証事業につきましては、個人の診療情報や健診情報などの健康情報を、本人及び医療機関等がネットワークを介して電子的に活用するための基盤を構築するものでございまして、厚生労働省、総務省、経済産業省、３省が連携して実証実験を行っているところでございます。現在、沖縄県浦添市などが、平成20年度から３カ年のモデル事業として取り組んでおられます。関係機関の協力体制の整備や費用面などの課題もございまして、本市といたしましては、国の実証事業の結果等を踏まえまして調査研究してまいりたいと考えております。 次に、福祉行政についてのうち、高齢者用福祉施設の整備についてでございます。 本市におきましては、現在、平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で必要に応じた介護サービスなどを自由に選択利用できるよう、特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなどの高齢者用福祉施設の整備を進めております。 本市における介護施設の整備に当たっては、民間による整備運営を行っているところでございます。また、議員御提言の市が保有している遊休地を利用した介護保険施設整備につきましては、今後の課題としてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（今川鉄夫君） 以上で本日予定の代表質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は来る３月１日午前10時から再開いたします。 午後 ５時１５分 散 会...